事業資産・機会の選択集中とリーダー層・企業文化の強化
FY2018に初出。15回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載は2026-10-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また日本国内の音楽や映像作品・コンテンツは、日本はもとより、グローバル規模での流通が今後、言語の壁を越えて、ますます進んでいくことが予想されます。さらに、誰でもクリエイターになりえる時代が到来します。このような時代に貢献しえる会社として、データ・システム提供サービス会社からIPコンテンツを創発・増幅する会社への脱皮を進めております。」
従来のデータ・システム提供を中心とする位置づけから、IPコンテンツを創発・増幅する会社への転換として戦略の表現を広げている。 - FY2026-H1IP支援範囲の具体化有価証券報告書
「そしてその先にある当社が培った感性AIとエンターテイメント分野でのデータベース、データマネジメント技術を活用し多くのアーティスト、クリエイターの才能を発見し、それぞれのストーリーや世界観を可視化し、結果として新たなコンテンツ(IP※)の発掘から制作、流通を行い、さらに感性マーケティングを掛け合わすことで、コンテンツ(IP)のプロモーション、コラボレーション、二次展開までのサポートを行うことを可能とします。」
エンターテイメントと感性マーケティングをつなぐ構想について、アーティスト・クリエイターの才能発見、ストーリーや世界観の可視化、IPの発掘・制作・流通からプロモーション、コラボレーション、二次展開までの支援工程を具体化している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「具体的にはIP(知的財産となるエンターテイメントコンテンツやクリエイター)の発掘、制作、流通、マーケティングまでを独自のデータ・テクノロジーで繋ぎ支援します。」
エンターテイメントと感性マーケティングをつなぐ構想について、IPの発掘から制作、流通、マーケティングまでの一貫支援へ対象範囲を具体化している。 - FY2025-H1ファンを含む連携対象と新しいコミュニケーションを明示有価証券報告書
「その上で、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者のコミュニケーション活動とエンターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、アーティスト、クリエイター、企業、生産者、生活者、ファン、それぞれのフィロソフィーやストーリー、気持ちを繋げる“新しいコミュニケーション”の実現に貢献してまいります。」
既存のエンターテイメント分野と感性マーケティング分野をつなぐ構想について、連携対象にファンを加え、フィロソフィー、ストーリー、気持ちをつなぐ『新しいコミュニケーション』と表現している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「既存事業のエンターテイメント分野向けデータサービスから新規事業の感性マーケティング分野へのデータサービスまで事業領域が広がる中で、営業人員および営業体系の強化、提案時または案件成立後のサポートともいえるコンサルティング能力の向上がより一層必要となります。」
従来の営業・販売体制の強化に加え、営業人員・営業体系の強化と、提案前後のコンサルティング能力向上を明示している。 - FY2024-Q2連携対象とつなぐ価値の具体化有価証券報告書
「その上で、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、アーティスト、クリエイター、企業、生産者、生活者、それぞれのフィロソフィーやストーリーを繋げる社会の実現に貢献してまいります。」
既存のエンターテイメント分野と感性マーケティング分野をつなぐ構想について、連携対象としてアーティスト、クリエイター、企業、生産者、生活者を列挙し、それぞれのフィロソフィーやストーリーをつなぐ社会の実現と表現している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「そのうえで、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいります。」
既存のエンターテイメント事業と感性マーケティング事業を接続する対象として、日本全国の大企業だけでなく個人事業者・生産者・生活者まで明示し、事業の対象範囲を広げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「あわせて収益力拡大に向けた当社の課題である営業・販売体制の強化を外部連携も含めて進めてまいります。」
従来のリーダー層育成・企業文化の熟成等に加え、外部連携を含む営業・販売体制の強化を明示し、経営・人材面の施策範囲を広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「またエンターテイメント分野と非エンターテイメント分野を「感性」や「感情」を軸に繋いでいくことにより、通信事業者と事業の再構築の強化、データベースおよび関連技術サービスのライセンス先拡大、拡大のための実証実験サービス、プロトタイプ開発など次期主力事業を目的とした種まきの実施、当社プロパティのプロダクト化およびオープン化などの「事業面の強化」、感性AI関連技術および感性メタデータの集中開発、またそれら独自技術のサービス体験(UX)を実現するシステムアップなど「開発面の強化」、今後より企画、営業力を強化していくための非開発メンバーの採用、リーダー層の育成、企業文化のさらなる熟成、浸透などの「人材およびマネージメント面の強化」を行っていきます。」
事業資産・機会の選択集中、ライセンス先拡大、実証実験、プロダクト化、AI開発、人材・企業文化強化を一体的に進める方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「事業資産と機会の選択と集中、リーダー層の育成、企業文化のさらなる浸透などの「人材およびマネージメント面の強化」を行っていきます。」
次期主力事業に向けた経営上の強化策として、事業資産・機会の選択集中、リーダー層の育成、企業文化の浸透を一体的に進める方針を初めて明示している。