組織体制・人材・権限委譲の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- 2026-05-29前進M&A・子会社異動
「VTuber 事業セグメントおよび IP 事業セグメントの各事業子会社の事業戦略策定・意思決定機能を一元化する事業統括会社（中間持株会社）を２社設立し、各事業子会社の株式を当社から新設する事業統括会社へ現物出資すること」
従来の純粋持株会社体制と各事業子会社への権限委譲に加え、VTuber事業とIP事業について、事業戦略策定・意思決定を担う2社の中間持株会社を設立し、子会社株式を移管する具体的な組織施策が示された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という4つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。」
従来の採用・育成、内部統制を中心とする組織強化に、4つのキーワードに基づく成長支援制度、多様な人材の活躍、人的資本の観点が加えられている。人的資本の指標及び目標は現時点で設定していないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用及び育成に取り組んでまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の充実及び強化を図ってまいります。」
新規事業に対応する人材の採用・育成と内部統制・コンプライアンス強化を継続している。人的資本について多様性、働き方、成長支援制度の開示も行っている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、多様性の確保が成長のための強みになるとの認識を持ち、社員のライフステージに合った働き方が出来る環境づくりのためのオリジナルプログラムを運営しております。」
従来の採用・育成、チーム制、権限委譲を中心とする組織強化に、人的資本、多様性、働き方、成長支援制度の観点が加えられている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用・育成に取り組んでまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の充実及び強化を図ってまいります。」
新規事業に対応する組織体制について、人材の採用・育成と内部統制・コンプライアンス体制の強化を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化」
従来の人材・権限委譲を中心とする組織強化から、新規事業に伴う内部統制・コンプライアンス体制の強化を明示的に含む課題として整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「組織設計においては、計数管理に基づいた効率的なオペレーション体制を基盤としながら、少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。」
採用・育成、チーム制、計数管理、権限委譲による組織強化を重要課題として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各事業分野で活躍出来る優秀な人材の採用・育成に取り組んで参ります。組織設計においては、計数管理に基づいた効率的なオペレーション体制を基盤としながら、少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。」
多角化に対応するため、採用・育成、チーム制、権限委譲、計数管理を組み合わせた組織運営を示している。