インターネット・消費者・海外法規制への対応
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
グリーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「規制を受けるものとして「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等があります。」
従来の法規制リスクに、スマートフォンの特定ソフトウェアに係る競争促進法および中小受託事業者に関する法令等が明示的に加えられている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、インターネットサービス等事業者として、インターネットに関連する法的規制その他の法規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。」
インターネット、消費者保護、個人情報、海外規制等への対応を重要課題とする認識を再掲している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「規制を受けるものとして「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等があります。」
従来の法規制リスクに、下請法やフリーランス・事業者間取引適正化等法を含む規制領域が明示的に加えられている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「更に、当社グループが海外事業を展開する上では、商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、暗号資産等に関する現地の法規制並びに事業展開及び投資を行うために必要とされる現地政府の許認可等、諸外国・地域の法規制が適用されます。」
従来のインターネット・消費者・海外規制リスクに、暗号資産を含む規制領域と海外投資・許認可が明示的に加えられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、社会情勢の変化によってこれらの法令等の解釈が変更される場合や、新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット、消費者保護、青少年保護、個人情報、海外規制などの法規制リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、社会情勢の変化によってこれらの法令等の解釈が変更される場合や、新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信、プロバイダー責任、青少年保護、消費者保護、個人情報、海外各地域の規制を対象としている。