データホライゾン（3628）・リスク対処
純資産減少と継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2025に初出。7回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-05。
7記載
2年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
継続企業の前提に関する重要な不確実性143社が書いているテーマ・逆風137社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている143社のうち14社を表示しています。上の文は143社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-05対処決算
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は不要であると判断しております。」
重要な疑義を生じさせる状況は継続している一方、資金借入枠の確保等を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度における減損損失の計上等により純資産額が４億76百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この状況を改善するべく、前連結会計年度から引き続き、事業構造の改善に取り組んでおります。既に実行している事業の効率化や拠点統合による固定費の削減に加え、前連結会計年度に行った減損損失の計上に伴い償却負担が大幅に軽減されたことで収益構造を改善し、当連結会計年度は黒字転換を達成しました。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在する一方、純資産は221百万円から476百万円へ増加し、事業効率化・拠点統合・償却負担軽減により当年度の黒字転換を達成したと記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は不要であると判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在する一方、事業効率化、拠点統合、収益構造改善、金融機関・親会社からの借入枠確保により、会社は重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当連結会計年度末における純資産額が２億21百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
純資産額221百万円への減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を初めて主要リスクとして明示している。ただし、資金借入枠の確保等により重要な不確実性は認められないと記載している。