事業提携先への出資・M&Aに伴う価値下落リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テクミラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「株式会社Wellmiraは、債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は405,216千円であります。」
M&A・出資先の価値下落リスクについて、連結子会社Wellmiraが2026年2月末時点で405,216千円の債務超過であることを新たに開示している。 - 2026-04-10顕在化決算
「投資有価証券評価損 87,425 7,776」
投資有価証券評価損7,776千円を当年度に計上し、出資・投資株式の価値下落が当期にも損失として発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 68,985 7,776」
投資有価証券評価損7,776千円を計上し、提携先等への出資・投資株式の価値下落リスクが当中間期にも実際の損失として発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式について87,425千円減損処理を行っております。」
提携先等への出資・投資株式の価値下落リスクについて、当年度も87,425千円の有価証券評価損が実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、資本業務提携に伴い保有している上場株式について、株価下落による有価証券評価損を計上したこと等により78,942千円の特別損失が発生したことから、」
資本業務提携に伴う保有株式について、株価下落による有価証券評価損68,985千円を含む特別損失78,942千円が発生し、出資先等の価値下落リスクが実際の損失として表面化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式について46,996千円減損処理を行っております。」
提携先等への出資・投資株式の価値下落リスクについて、当年度も投資有価証券評価損46,996千円が実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、純利益については、第２四半期における株式会社バリューデザイン株式の一部売却に伴う特別利益の計上と年度末時点での同社株価を基準額とした株式評価減等により、353,498千円（前年比11.9%増）となりました。」
出資先株式の価値変動について、バリューデザイン株式の一部売却益と年度末時点の株価を基準とした株式評価減がともに計上された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益と経常利益の乖離については、当第２四半期連結累計期間において、株式会社バリューデザインが当社の持分法適用関連会社であったため、持分法投資損失を計上したこと等によるものです。」
資本提携先に関する投資価値変動の影響として、バリューデザインに関する持分法投資損失106,540千円を計上した。一方、株式一部売却により関係会社株式売却益651,005千円も計上している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「経常損失については、前第２四半期連結会計期間に株式会社バリューデザインを持分法適用の範囲に含めたことによる持分法投資損失47,392千円の計上等により、151,950千円（前年同期は経常利益31,061千円）となり、」
持分法適用会社となったバリューデザインに関する持分法投資損失47,392千円を計上し、提携・出資先に起因する投資損益への影響が実際に表面化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この場合、当該企業の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事業提携先への政策出資・M&Aに伴う提携先の経営悪化や株式価値下落のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この場合、当該提携先の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事業提携先への出資やM&Aに伴う提携先の経営悪化・株式価値下落のリスクを継続して開示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「純利益については、既述した各種サービスの販売計画見直しの結果、提供を中止したサービスに関するソフトウェアの除却損や保有する未公開協業パートナーの株式評価損、経営効率化に伴うフロアの縮小コストなどを計上し、純損失646,496千円（前期は純損失358,078千円）となりました。」
未公開協業パートナーの株式評価損を計上しており、提携先への出資価値下落リスクが実際の損失として表面化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「この場合、当該提携先の経営状況の悪化や、株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
提携先との資本関係やM&Aを通じた事業展開について、提携先の経営悪化や株式価値下落による影響を記載している。