研究開発・先行投資の回収不能と減損
FY2017に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-10-09。
テクミラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中19社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「生成AIについては、個人レベルでの活用が急速に普及する一方で、生成AIの急速な進化による短期間での陳腐化リスクを背景に、企業のAIソリューションへの大型投資については依然として慎重姿勢が続いている状況です。」
AI等の研究開発・先行投資について、技術の短期間での陳腐化と企業の大型投資への慎重姿勢により、投資先行状態となるリスクを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「現時点では、個別のAIサービス構築に向けて投資決定に舵を切る会社が限られていることから投資先行の状態にありますが、将来に向けては企業活動へのAIの取り込みは必須であり、今後徐々に需要が顕在化するものと予想しています。」
AIサービスへの研究開発・先行投資について、国内企業の投資決定が限られ投資先行の状態であることを継続して記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一方で、これらの自社プロダクト＆サービス事業においては、新サービスの開発遅延に伴うコスト増、継続的な製品強化やマーケティングのための先行投資による採算改善の遅れ等の課題が発生しております。」
新サービス開発の遅延、追加コスト、先行投資による採算改善の遅れが実際の課題として記載され、当年度には遊休資産等の減損損失64,992千円も計上している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ソリューション事業については、AI分野はもとより、自社のプロダクトに関連した分野や、DX、IoTなど、高付加価値分野へのシフトに努めており、当中間連結会計期間においては前年同期に比べ飛躍的にセグメント利益が伸長しました。」
AI分野等への先行投資を継続しつつ、高付加価値分野へのシフトによりAI＆クラウド事業のセグメント利益が前年同期比で大幅に伸長し、投資回収・収益化の状況が改善したと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「AI＆クラウド事業については、AI領域への開発リソースシフトによる一般受託開発の絞り込みにより売上高が縮小したことや、AIチャットボットへの積極的な開発・販売投資を継続したことにより、全体としては減収減益となりました。」
一般受託開発を絞り込み、AIチャットボットへの開発・販売投資を継続した結果、AI＆クラウド事業が減収減益となった。先行投資の回収・収益化に関するリスクが業績に継続して表れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これにより、一般法人向けの受託開発事業は縮小傾向にあること、加えてAI分野での先行投資が発生していること等の影響があり、当セグメントは昨年度に比べ減収減益となりました。」
AI分野での先行投資が発生し、一般法人向け受託開発の縮小と合わせて、新規投資の回収・収益化に関するリスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,609千円）として特別損失に計上しております。」
収益計画未達・投資回収不能による減損が継続して発生し、当年度は47,609千円を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に「DXソリューション事業」セグメントにおいて、27,671千円の減損損失を計上しております。」
収益計画未達や投資回収不能に伴う減損リスクについて、DXソリューション事業で27,671千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,717千円）として特別損失に計上しております。」
収益計画未達・投資回収不能によるソフトウェア減損が当年度も発生し、10,717千円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,359千円）として特別損失に計上しております。」
新規サービスの収益計画未達・投資回収不能による減損が当期も発生し、10,359千円を計上している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,033千円）として特別損失に計上しております。」
新規サービスの計画未達・投資回収不能による減損リスクについて、当期もソフトウェア仮勘定12,033千円の減損損失として発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「ビジネスチャットや協業パートナーと取り組んでいる各種ソリューションサービス等、計画に未達の各種サービスの販売計画を、直近の市場動向から保守的に評価し直し、それにあわせてソフトウェアの除却を行いました。」
計画未達のサービスについて販売計画を見直し、ソフトウェア除却154,256千円の減損損失を計上しており、先行投資回収・減損リスクが実際に発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業化に至らない場合や事業開始後に販売不振、会員数の伸び悩みなど、実績が当初の計画から大きく変動する場合は、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発費、開発投資、サーバー等の設備投資が事業化・販売に結びつかない場合の費用計上や減損をリスクとしている。