新株予約権行使による既存株主の希薄化
FY2017に初出。26回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
テクミラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 100,000（注）１」
第29回新株予約権により、普通株式100,000株の潜在的な新株発行が追加され、既存株主の希薄化エクスポージャーが拡大した。 - 2026-06-29悪化株式の発行・処分
「当社普通株式 100,000 株」
新株予約権の目的となる株式数100,000株が確定した。行使による既存株主の希薄化が実際に発生した開示ではないが、潜在的な希薄化の対象株式数が具体化している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年３月１日～2026年２月28日 （注）１ 126,500 12,719,800 37,583 2,458,058 37,583 957,217」
当年度に新株予約権の行使により126,500株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ37,583千円増加した。既存株主の持分希薄化が継続して発生している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年３月１日～2025年８月31日 （注） 86,500 12,679,800 24,110 2,444,585 24,110 943,745 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
中間期に新株予約権の行使で86,500株が発行され、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加 121,100株 は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。」
当年度に新株予約権の権利行使により121,100株が発行され、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年３月１日～2024年８月31日 （注） 19,300 12,491,500 3,889 2,414,163 3,889 913,322 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
中間期に新株予約権の行使で19,300株が発行され、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加132,700株は、新株予約権の権利行使による増加であります。」
当年度の新株予約権行使により132,700株が発行され、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。提出日までにも追加で6,000株の増加を記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が8,500株増加しております。」
第3四半期会計期間中の3,900株に加え、2023年12月中に8,500株が新株予約権の行使により発行され、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が3,900株増加しております。」
新株予約権の行使により、提出日現在の発行済株式が追加で3,900株増加し、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が113,800株増加しております。」
新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が113,800株増加し、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により発行済株式総数が63,700株増加しております。」
第3四半期会計期間中の新株予約権行使により63,700株が発行され、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。提出日までにはさらに131,300株の増加も記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年６月１日～2022年８月31日 （注） 3,400 12,144,500 1,085 2,392,665 1,085 891,824 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間中に新株予約権の行使で3,400株が発行され、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が3,400株増加しております。」
当第1四半期中の700株に加え、提出日までに新株予約権の行使により3,400株が発行され、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加346,600株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。」
当年度に新株予約権の権利行使により346,600株が発行され、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中の新株予約権行使により120,700株が発行され、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。提出日までにはさらに10,100株が増加している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が120,700株増加しております。」
第2四半期中の46,800株に加え、提出日までに120,700株が新株予約権の行使により発行され、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期中の新株予約権行使により169,000株が発行され、さらに提出日までに46,800株が増加したため、既存株主の持分希薄化が継続して発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加310,300株は、新株予約権の権利行使による増加75,000株及び株式交換による増加235,300株によるものであります。」
新株予約権の権利行使により75,000株が発行され、既存株主の持分希薄化が実際に発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「（第28回新株予約権） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 20,000（注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年９月26日 至 2028年９月25日」
第28回新株予約権により、普通株式20,000株の潜在的な新株発行が追加された。既存株主の持分希薄化エクスポージャーが新たに生じている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「普通株式 393,900（注）１ 普通株式 509,600（注）１ 普通株式 100,000（注）１」
第25回から第27回までの新株予約権について、合計1,003,500株を目的とする潜在的な新株発行が新たに開示された。加えて、提出日までに4,800株が新株予約権の行使により発行されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「（1）新株予約権の名称 第23回新株予約権 （2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式1,000,000株 （3）増加した資本金 467,892千円 （4）増加した資本準備金 467,892千円」
第23回新株予約権の全行使により普通株式1,000,000株が発行され、追加的な既存株主の希薄化が発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 10,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,000,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 798,797」
第22回新株予約権の行使により第3四半期会計期間中に1,000,000株が交付され、追加的な既存株主の希薄化が実際に発生した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株（平成30年８月28日現在の普通株式の発行済株式総数の10.55％）、割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定している。」
第20回新株予約権の行使完了後、新たに発行済株式総数の10.55％に相当する第22回新株予約権1,000,000株を設定し、追加的な希薄化エクスポージャーが生じた。さらに提出日までに853,100株が発行されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）は900,000、当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）は900,000となっております。」
第20回新株予約権の行使により900,000株が交付され、既存株主の持分希薄化が実際に発生した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的となる株式の総数は900,000株（平成29年８月14日現在の普通株式の発行済株式総数の10.51％）、割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定している。」
第20回新株予約権について、発行済株式総数の10.51％に相当する最大900,000株の潜在的な新株発行を開示し、当四半期中に474,000株が実際に発行された。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
役員・従業員向け新株予約権の行使により、既存株主の株式価値と議決権割合が希薄化する可能性を明示している。