二事業区分から三事業への再定義
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-04-10。
テクミラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-10再定義決算
「ODM事業（本年度より「Edge IoT」に名称変更）は減収減益に、自社製品aiwa事業（同「Products」に名称変更）は赤字となる見込みです」
次期見通しで、ODM事業および自社製品aiwa事業の名称をそれぞれEdge IoT、Productsへ変更している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築に合わせ、当第１四半期連結会計期間より、自社製品事業の拡大に合わせ、「コネクテッド事業」をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI＆クラウド事業」に集約しております。」
報告セグメントについて、コネクテッド事業をIoT＆デバイス事業へ改称し、EdTechを除くライフデザインソリューションをAI＆クラウド事業へ集約する再編を当第1四半期から実施した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築に合わせ、当第１四半期連結会計期間より、「ライフデザイン事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「コネクテッドソリューション事業」としていた従来の報告セグメントを、自社サービス展開による優位性を活かしたヘルスケア・教育・決済等のライフデザインソリューションを強化し、従来セグメントを拡張した「ライフデザイン事業」、これまで展開してきたチャットボットやSaaS事業の知見を活かし、AIとクラウドにフォーカスしたサービス＆ソリューション事業への取り組みを強化した「AI＆クラウド事業」、深圳のサプライチェーンを活用したコネクテッドデバイスの企画/開発/製造とデバイス・クラウド・ネットワーク一体型のソリューションの提供に加え、自社製品の提供を強化・拡大した「コネクテッド事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。」
従来のライフデザイン、ビジネスイノベーション、コネクテッドソリューションの三報告セグメントを、ライフデザイン、AI＆クラウド、コネクテッドの三つへ再編した。AI・クラウドへの集中、自社サービスの拡張、コネクテッド自社製品の強化を各セグメントの軸としている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「DXソリューション事業」、「X-Techサービス事業」としていた従来の報告セグメントを、知育・教育、健康、マネー、エンターテインメントなどの分野でデジタルテクノロジーを活用し、生活者視点からのサービスを提供する「ライフデザイン事業」、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、AIやクラウドを活用したサービス提供を通じてビジネスのイノベーションを支援する「ビジネスイノベーション事業」、デバイス完結型のソリューションだけでなく、デバイス＋クラウド＋ネットワーク一体型の新たな価値を提供する「コネクテッドソリューション事業」に変更しております。」
前年度に決定していたDXソリューション事業・X-Techサービス事業の2報告セグメントから、ライフデザイン、ビジネスイノベーション、コネクテッドソリューションの3報告セグメントへの変更を当第1四半期から実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年4月14日の取締役会において、翌連結会計年度から、当社グループの報告セグメントを、「コネクテッドソリューション事業」「ビジネスイノベーション事業」「ライフデザイン事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。」
DXソリューション事業・X-Techサービス事業の二報告セグメントから、翌連結会計年度に三つの報告セグメントへ変更することを決定した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
DXソリューション事業とX-Techサービス事業を軸とする経営方針・事業区分について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、DXソリューション事業とX-Techサービス事業の２つを報告セグメントとしております。」
ソリューション・コンテンツ・デバイスを基礎とした従来の区分を、DXソリューション事業とX-Techサービス事業の2報告セグメントで捉える整理を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
DXソリューション事業とX-Techサービス事業を軸とする事業・報告セグメントの整理について、重要な変更がないと確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「従来、当社の報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、デバイス事業への進出や、IoTの進展に伴う当社サービスの多様化などから、当連結会計年度より報告セグメントを見直すこととしました。その結果、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、「DXソリューション事業」「X-Techサービス事業」の2つを報告セグメントとすることとしました。」
ソリューション・コンテンツ・デバイスの三事業を基礎とする従来の整理から、デバイスを含むDXソリューション事業と自社サービス中心のX-Techサービス事業という二つの報告セグメントへ再整理している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間に実施した組織改編により、ソリューション事業の一部をコンテンツ事業へ移管しており、以下の前年同四半期比については、移管後の区分に組み替えた数値で比較しております。」
三事業体制の区分について、当四半期の組織改編によりソリューション事業の一部をコンテンツ事業へ移管し、比較数値を組み替えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、SI（System Integration）事業と独自のプロダクト＆サービスを展開する「ソリューション事業」、BtoC及びBtoBtoCサービスを展開する「コンテンツ事業」、顧客ニーズに応じてタブレット等の電子デバイスを小ロット、低価格、高品質で提供する「デバイス事業」の三つの事業を推進しております。」
JHD連結子会社化後のソリューション、コンテンツ、デバイスの三事業区分を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「なお、JHDの連結子会社化を踏まえ当社グループでは事業セグメントの見直しを図り、ネットサービス化に対応したSI事業と法人向けプロダクト＆サービスを展開する＜ソリューション事業＞、キャラクター資産とクリエイティブ力を強みにBtoCおよびBtoBtoCサービスを展開する＜コンテンツ事業＞、ネットサービスの入り口となるエッジデバイスをサービス事業者のニーズに応じて提供する＜デバイス事業＞の三つに区分けしております。」
従来のエンタープライズソリューション、テクノロジープラットフォーム、コンテンツサービスという三事業の整理から、JHD連結子会社化を踏まえ、ソリューション、コンテンツ、デバイスの三事業へ区分を再整理している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年３月末に連結子会社化した持分法適用関連会社の株式会社ジェネシスホールディングスの債務超過相当額の2018年2月末時点での株式持分36％を、保守的に、持分法投資損失として営業外費用に計上したこと等から、経常損失は431,066千円となりました。」
三事業体制に加えて、2018年3月末のジェネシスホールディングス連結子会社化によりデバイス事業へ本格参入した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいてはこういった流れに対応して、引き続き事業構造の改革を推進しています。」
エンタープライズソリューション、テクノロジープラットフォーム、コンテンツサービスの三事業を軸とする事業構造改革を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、これまで「ソリューション事業」と「プロダクト＆サービス事業」という二つの区分で事業を捉えてきましたが、このように激変する市場環境において、社会や生活のよりよい方向への変化を、「企業へのソリューションを通じてサポートしていく」という視点と、「当社が持つ技術力を軸としてその実現に係っていく」という視点、さらに、より直接的に「コンテンツサービスの提供を通じて実現していく」という三つの視点から事業を再定義して捉えていくこととしました。これら三つの事業を、「エンタープライズソリューション事業」、「テクノロジープラットフォーム事業」、「コンテンツサービス事業」として展開してまいります。」
従来のソリューション事業とプロダクト＆サービス事業の二区分を、企業へのソリューション、技術力を軸とした実現、コンテンツサービス提供という三つの視点に基づく三事業へ再定義している。