EdTech・FinTech等の新分野への進出
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-09。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026ステーブルコイン決済の研究を追加有価証券報告書
「FinTech事業では小売・流通業へのアプリ提供の拡大に取り組むと共に、今後のデジタル化の動向を見据えてステーブルコイン決済の活用なども研究しています。」
FinTech等の新分野への進出について、小売・流通業向けアプリ提供の拡大に加え、ステーブルコイン決済の活用研究へ取り組みを広げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、AI健康アプリ「カロママプラス」事業を営む㈱リンクアンドコミュニケーションの連結子会社化によるヘルスケア事業基盤の強化などに取り組みました。」
EdTech・FinTech等の新分野への展開に加え、AI健康アプリを運営するリンクアンドコミュニケーションの連結子会社化により、ヘルスケア事業基盤を強化した。 - FY2024-Q3ヘルスケア事業を統合する展開へ進展有価証券報告書
「なお、ライフデザインセグメントにおけるヘルスケア事業拡大に向けて、AI健康アプリ等で健康管理サービスを展開している「（株）リンクアンドコミュニケーション」社を、2023年１月より子会社化することを2023年10月30日に発表致しました。事業子会社ネオス（株）において営んで来たヘルスケア事業を会社分割し、これと統合することで、ヘルステック分野におけるリーディングカンパニーとして発展させて行くことを目指して参ります。」
ヘルスケア・医療介護等のBtoBサービス拡大について、AI健康アプリを運営するリンクアンドコミュニケーション社の子会社化と、ネオスのヘルスケア事業との統合へ具体化している。 - FY2024-Q1BtoBサービスの対象を医療介護等へ拡張有価証券報告書
「一方で、同事業に属するヘルスケア、医療介護、FinTech等のBtoBサービスは堅調に拡大しています。」
EdTech・FinTech等の新分野への取り組みについて、ヘルスケア、医療介護、FinTechなどのBtoBサービスへ対象領域を広げ、堅調な拡大を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、「DX化」や「Withコロナ」の浸透を追い風に知育・教育コンテンツ、ヘルスケア、プリペイド決済のX-Techサービスも順調に推移しました。」
EdTech、HealthTech、決済を含むX-Techサービスの拡大を、DX化とWithコロナの浸透を背景に継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「EdTechサービス」においても、有力コンテンツを活用した知育アプリを継続的に投入し、ラインアップ強化を図るとともに、GIGAスクール需要拡大に対応できる体制を整備し、検定教科書、副教材等デジタルコンテンツのシェア拡大を図ります。」
家庭向け知育アプリと教育出版社等との連携による学校教育向けデジタル化の双方を継続して推進している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「知育・教育分野では、教育のデジタル化政策「GIGAスクール構想」が進行するなか中で、教育コンテンツのデジタル化プロデュース事業も、好調に推移しています。」
GIGAスクール構想を背景に、教育出版社等のコンテンツをデジタル化するEdTech・教育プロデュース事業の展開を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「EdTech領域では、政府の「GIGAスクール構想」のもと、2021年３月に公立小中学校において１人１台のパソコン配備がほぼ完了したことにより、今後は教育コンテンツのデジタル化への取り組みが加速していくものと予想されます。」
公立小中学校での1人1台配備がほぼ完了したことを受け、教育コンテンツのデジタル化プロデュースへの展開が次の段階に進むとの認識を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、教育分野では、さまざまな学習コンテンツを有する教育出版社との連携により、学校教育をサポートするデジタル化プロデュース事業を推進しております。」
EdTechを家庭向け知育アプリだけでなく、教育出版社との連携による学校教育向けデジタル化プロデュースへ展開する方針を継続している。 - FY2021-Q1GIGAスクール向けデジタルプロデュースへ展開有価証券報告書
「「GIGAスクール構想」を見据えた教育出版社等との連携によるデジタルプロデュース事業においては、DX化の流れを受け順調に拡大しております。」
EdTechへの取り組みを、家庭向け知育アプリだけでなく、教育出版社等との連携による学校教育向けデジタルプロデュース事業へ展開している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、教育分野では、さまざまな学習コンテンツを有する教育出版社との連携により、学校教育をサポートするデジタル化プロデュース事業を推進しております。」
EdTech分野について、教育出版社との連携による学習コンテンツのデジタル化・学校教育支援を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「今期においては、株式会社小学館集英社プロダクションの「まなびwith」のデジタル教材化や株式会社くもん出版が提供を開始したドリルや絵本などの書籍連動音声アプリ「きくもん」の開発などに取り組みました。」
EdTech・教育分野への進出について、通信教育サービス向けデジタル教材に加え、教育出版社の書籍連動音声アプリ開発という具体的な法人向け展開を進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これに対応して、コンテンツ事業においては、知育アプリ『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』など、未就学児から小学校低学年をターゲットにした家庭での知育ソフトの展開と並行して、教育出版社等を対象にした教育コンテンツのデジタル化プロデュース事業にも取り組んでいます。」
EdTech分野について、家庭向け知育ソフトに加え、教育出版社等を対象とする教育コンテンツのデジタル化プロデュース事業へ展開している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「加えて、教育現場におけるICT化の進展を見据え、株式会社内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」での教育コンテンツの配信や株式会社小学館集英社プロダクションが運営する通信教育サービス「まなびwith」向けのデジタル教材開発など、教育分野でのコンテンツ展開にも着手しております。」
EdTech分野で、教育用コンテンツ配信サービスへの配信と通信教育向けデジタル教材開発という法人・教育現場向けの具体的展開に着手した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「FinTechにおいては、スマートフォンでのプリペイド決済を実現する“ValueWallet”事業に取り組んでおり、今期は、「上島珈琲店」での利用が開始されました。」
FinTech分野への取り組みが、ValueWalletの上島珈琲店での利用開始という具体的な導入実績へ進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、Edtechジャンルでのこれまでのコンテンツクリエイティブのノウハウと実績を活かして、子どもやシニアに対してリアルサービスを展開している事業者に、オリジナルに企画・制作したコンテンツを提供するBtoBtoCサービスにも取り組んでおります。」
EdTechのノウハウを、子どもやシニア向けのリアルサービス事業者へのBtoBtoCコンテンツ提供へ具体的に展開している。 - FY2018前進有価証券報告書
「この結果、「dキッズ」「Google Play」の“親子向け”および“教育”カテゴリで人気ランキング１位を獲得、さらに「App Store」の“子ども向け”カテゴリにおいても、iPadアプリで１位、iPhoneアプリで３位を獲得しました。」
EdTech・教育分野のコンテンツについて、複数のオープンマーケットでの展開とランキング実績を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この結果、「dキッズ」「Google Play」の“親子向け”および“教育”カテゴリで人気ランキング１位を獲得、さらに「App Store」の“子ども向け”カテゴリにおいても、iPadアプリで１位、iPhoneアプリで３位を獲得しました。」
EdTech・教育分野の具体的なコンテンツについて、dキッズ、Google Play、App Storeでの展開とランキング実績を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、教育分野における最大のイベント「教育ITソリューションEXPO」に出展し、EdTech市場に向けてコンテンツ提供の拡大に取り組んでいます。」
EdTech市場への進出・コンテンツ提供拡大を、教育関連展示会への出展を通じて継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ビジネスコミュニケーションやEdTechコンテンツ、ゲームコンテンツなどの新規サービスを立ち上げ積極的に推進してきました。」
EdTechを含む新分野への進出を、既存事業に代わる新規サービスの立ち上げとして継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「キッズ分野においては、楽しみながら理解力や計算力を伸ばすことができる知育アプリ『うごくさんすう』の提供を開始しました。」
EdTechに該当する教育分野の具体的な新商品として、知育アプリ『うごくさんすう』の提供開始を記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「プロダクト＆サービス事業においては、スマートフォンの浸透とイノベーションの進展のなかで需要拡大が見込めるビジネスコミュニケーション分野やEdTech（Education Technology、教育分野のICT化）、FinTech（Financial Technology、金融分野のICT化）など新しい分野に次々と取り組んでいます。」
需要拡大が見込める分野として、ビジネスコミュニケーションに加えてEdTech、FinTechを明示し、新分野へ次々に取り組む方針を示した。