ハードウェア・ソフトウェア・コンテンツを融合した新たなIoT事業の創出
FY2018に初出。33回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-09。
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- 2026-10-09前進決算
「７月には高い業務適性を備えた12インチWindows 2in1タブレット「aiwa tab WS12-2」を法人限定モデルとして発売しました。」
aiwaの自社IoT・デバイス事業で法人向け製品を追加投入した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「第１四半期に続き、価格競争が厳しいコンシューマ向けのAndroid端末から、付加価値の高い法人向けのWindowsタブレット製品への販売シフトを進め、７月には高い業務適性を備えた12インチWindows 2in1タブレット「aiwa tab WS12-2」を法人限定モデルとして発売しました。」
自社デバイス事業について、消費者向けAndroid端末から法人向けWindowsタブレットへの販売シフトを進め、7月に12インチWindows 2in1タブレットを発売した。 - FY2026前進有価証券報告書
「自社製品aiwa事業については、主力のタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラなどの販売が順調に推移しました。主力であるタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラについて、積極的に新製品を投入しラインナップ拡充に努めており、４年目の当期についても増収を継続しました。この結果、当期は初の黒字を計上しました。」
自社IoT・デバイス事業について、タブレット・コンパクトデジタルカメラの新製品投入とラインアップ拡充を進め、4年目に初の黒字化を実現した。 - 2026-04-10前進決算
「主力であるタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラについて、積極的に新製品を投入しラインナップ拡充に努めており、４年目の当期についても増収を継続しました。この結果、当期は初の黒字を計上しました。」
aiwa事業で製品ラインアップ拡充を継続し、初の黒字を計上した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自社製品aiwa事業については、主力のタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラなどの販売が順調に推移し、増収増益となりました。法人向けにWindows11 Pro搭載ノートPC「aiwa book S15」や2in1 Windows SIM フリータブレット「aiwa tab WS10L」を、個人向けにはSIMフリータブレットの３機種「aiwa tab AS8L-2」「aiwa tab AS10L」「aiwa tab AS11L-2」を発売するなど、法人個人を網羅した更なるラインナップ拡充に努めています。」
aiwaの自社IoT・デバイス事業について、Windows11 ProノートPC、2in1タブレット、個人向けSIMフリータブレット3機種を発売し、法人・個人向けの製品ラインアップを拡充した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当期においてはヘルスケア対応の集音器、アクションカメラ、システムコンポ・ラジカセなどのオーディオ製品、デジタルカメラなど製品領域の拡大も行いました。」
自社IoT・デバイス事業がaiwaのタブレットPC中心の展開から、集音器、アクションカメラ、オーディオ製品、デジタルカメラへ製品領域を広げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、製品領域の拡大も継続しており、アクションカメラやパーソナルスピーカー、レコードプレーヤ・コンポなどのオーディオ製品の発売も開始しており、aiwaブランドの浸透を図っております。」
aiwa自社製品事業について、タブレットPCに加えてアクションカメラ、パーソナルスピーカー、レコードプレーヤ・コンポなどへ製品領域を拡大し、発売を開始している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「自社製品aiwa事業については、主力事業であるAndroidタブレットPCの各種販売ランキングでは特に家電量販店を中心としたB2C販路にて複数機種が上位に定常的に入り、市場シェア拡大が進んでいます。また、WindowsタブレットPCに関しても教育系やサイネージ用途などのB2B販路の販売も拡大しました。同時に、ヘルスケア対応の集音器やアクションカメラ等、タブレットPC以外にも製品領域を拡げており、法人向け・個人向けの両市場で着実にプレゼンスが高まりつつあります。」
aiwa自社製品事業について、B2CのAndroidタブレット、B2BのWindowsタブレット、集音器・アクションカメラへ製品・販路を広げ、法人・個人の双方でプレゼンスが高まっていると記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「自社製品事業であるaiwa製品については、当年度が実質的に本格展開の初年度となりました。新製品投入によるラインアップ拡充に加え、マーケティング展開の強化に努め、オーディオで親しまれてきたaiwaブランドのデジタル製品という新しい顔についての顧客認知向上に力を入れてきました。」
ハードウェア・ソフトウェア・コンテンツを融合した自社IoT事業について、aiwa製品の本格展開初年度として新製品投入、マーケティング、ブランド認知向上を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「aiwa製品については、新製品投入によるラインアップの拡充により、法人向けに加えてコンシューマ向けも拡大しており、前四半期比、前年同期比いずれも増収となりました。タブレットPC販売ランキングにおいても、「ヨドバシ・ドット・コム」や「価格.com」などで複数機種が上位に定常的に入るようになって来ており、2023年12月には『aiwa display』（液晶モニター）４機種を発売、製品領域の拡大にも取り組んでおります。」
コネクテッド製品の自社事業について、新製品投入で法人・コンシューマ双方を拡大し、2023年12月に液晶モニター4機種を発売するなど製品領域を広げている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「aiwaブランドについては、認知度の拡大に向け量販店での展開を強化するとともに、10.1インチタブレット『aiwa tab AS10(6)』など、新製品を順次投入しており、ラインアップの拡充を図っております。また、aiwa製品の拡販に向けて、アイワ株式会社と共同で６月20日に「アイワマーケティングジャパン株式会社」を設立、法人向け販売チャネルと量販店を中心としたコンシューマチャネル、双方に向けてのマーケティング展開の強化を図っています。」
aiwaブランドについて新製品を投入し、量販店・法人向けの販売チャネルを拡大するため、アイワ株式会社との共同出資による販売会社を設立した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「コネクテッド事業においては、ODMが受注・生産ともに順調に拡大してきており、コロナ禍で低迷した前年同期に比べ約２倍の売上高となりました。」
ハードウェアを含むコネクテッド事業について、ODMの受注・生産が拡大し、売上高が前年同期比約2倍となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自社事業である「aiwaデジタル」ブランドのコネクテッド製品については、引き合いの多い量販店に展開を行いブランド認知を高めながら、法人向けの販売強化を図っています。」
コネクテッド製品の自社事業について、aiwaデジタルブランドを量販店へ展開し、法人向け販売の強化にも取り組む段階へ進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本格的な自社事業への取り組みとして「aiwaデジタル」ブランドのコネクテッド製品の立ち上げに積極的に取り組んでいます。」
ハードウェアを含むコネクテッド事業について、aiwaデジタルブランドの自社コネクテッド製品立ち上げを具体化し、第一弾プロダクトの発表・発売段階へ進めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「コネクテッドソリューション事業」においては、あらゆるものがインターネットと繋がっていくIoTの急速な進展に伴うデバイスのさらなる需要拡大を見据え、小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等にとどまらず、AIエッジデバイス、ロボティクス関連、LPWA(Low Power,Wide Area)関連、5G（第５世代移動通信システム）関連の分野を強化し、より幅広い高付加価値のデバイスの開発、製造受託にシフトし、ノウハウの蓄積を図ってまいります。」
ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツを融合するIoT事業について、高付加価値デバイスの開発・製造受託へのシフト方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「昨年度来損失を計上していたデバイスソリューション事業については、長期化するコロナ禍により激減したインバウンド製品中心の事業構造を見直し、各種IoTデバイス、法人向けICT製品などの新規案件獲得に向け積極的な受注活動を展開したことや、世界的な半導体等の部材の需給逼迫や価格高騰に対しては、代替部品への変更対応や設計見直し、また深圳のサプライチェーンの活用、長期部品の先行調達など、リカバリー施策を展開してきたことが実を結び、当期において復調を果たし大幅な黒字化を達成しました。」
IoTデバイス・法人向けICT製品への案件シフトと、深圳のサプライチェーン、代替部品、設計見直し、先行調達を組み合わせたIoT事業の復調策が成果に結びついた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「デバイス事業の受注状況そのものは、インバウンド関連製品の落ち込みに対応した営業展開が功を奏し、各種IoT製品を中心に復調傾向にあります。」
IoTデバイス事業について、インバウンド関連製品の減少に対応する営業展開を通じ、各種IoT製品を中心に受注が復調傾向にあると説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、株式会社ミクシィの子ども用GPSサービス「みてねみまもりGPS」の設計開発から量産受託、WHILL株式会社のパーソナルモビリティの自動運転モデルの一部ユニット開発受託、ミツフジ株式会社の暑熱対策ウェアラブルデバイスの開発から量産まで等々、多種多様な製品開発、製造に取り組みました。」
IoT事業について、子ども用GPS、パーソナルモビリティ、暑熱対策ウェアラブルなど新たな製品案件へ広がり、設計開発から量産までの受託実績を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、リモートワークの拡大に伴いタブレットなどのICT製品の売上高が増加しているのに加え、AIアシスタント「PLEN Cube」や除菌液噴霧装置「emmyWash」など、IoTベンチャーとの新規IoT製品の取り組みが拡大しています。また、12月には中国・深圳の金型成型工場を別法人化し、内製化拡充と小ロット・多品種製造におけるフレキシブルな対応強化に着手しております。」
IoT事業について、従来の製造受託製品に加えてAIアシスタントや除菌装置などの新規製品へ案件を拡大し、深圳の金型成型工場を別法人化して内製化と柔軟な製造対応を強化する段階へ進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「PLEN Robotics株式会社が販売するAIアシスタント「PLEN Cube」やMAMORIO株式会社の紛失防止デバイス、InstaChord株式会社の電子楽器「InstaChord(インスタコード)」、マイネム株式会社の笑顔を感知して除菌液を噴霧する装置「emmyWash」などを始め、新たなIoT製品の受注活動を積極的に展開しております。」
ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツを組み合わせるIoT事業について、AIアシスタント、紛失防止デバイス、電子楽器、除菌装置など新たな製品群の受注活動へ展開している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「デバイス事業においては、IoTデバイスの需要が企業のみならずコンシューマ領域にも急速に拡大しており、ソースネクスト株式会社の「POCKETALK」やJapanTaxi株式会社の「決済機付き車載サイネージタブレット」等の製造受託事業が順調に推移しました。」
ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツを組み合わせるIoT事業について、POCKETALKや車載タブレット等の製造受託を基盤に継続して拡大している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「デバイス事業においては、ソースネクスト株式会社の「POCKETALK（ポケトーク）W」やJapanTaxi株式会社の「決済機付き車載サイネージタブレット」等のIoTデバイス製造受託事業が順調に推移しました。これに加えて、今期においては、さまざまなIoT機器製造案件が増加しており、株式会社ビットキーのスマートロックデバイス「bitlock LITE」やソースネクスト株式会社のGPS位置みまもり機「FamilyDot」など、多様なIoTデバイスの製造及び出荷も顕著に推移しております。こういった需要拡大に対応するために、2019年３月の生産体制増強に続いて、2019年９月に深圳の現地法人の資本増強を行い、第二拡張を実施しました。なお、2019年12月６日にソースネクスト株式会社から発売された、カメラ翻訳機能などを搭載し大幅に機能強化された「POCKETALK（ポケトーク）S」においても当社グループが製造を担当いたします。」
IoT事業について、POCKETALK Wや車載タブレットに加え、bitlock LITE、FamilyDotなど製造案件を拡大し、深圳拠点の第二拡張とPOCKETALK Sの製造担当へ進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これらの流れを受け、当社グループでは「POCKETALK（ポケトーク）W」の製造事業が堅調に推移するとともに、従来から提供しているJapanTaxi株式会社（以下、JapanTaxi）向けの「決済機付き車載サイネージタブレット」に加え、新たに設計、試作から量産まで手掛けている株式会社ビットキーのスマートロックデバイス「bitlock LITE（ビットロックライト）」など、IoTデバイスの事業が順調に拡大しています。」
ハードウェア・ソフトウェア・コンテンツを組み合わせたIoT事業について、bitlock LITEを設計・試作から量産まで手掛ける新たな案件へ展開している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「こういった流れのなか、当社グループでは今期においてもソースネクスト株式会社の音声通訳機「POCKETALK（ポケトーク）W」などのデバイス事業が好調に推移しており、今後のさらなるIoT需要の拡大に応えるために中国・深圳の工場を大幅に拡張し、生産体制の強化を図っております。」
ハードウェアを含むIoT事業について、POCKETALK Wの好調を背景に中国・深圳工場を大幅拡張し、生産体制を強化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後は、ネオスがもつユニークなソフトウェア技術やサービスデザイン力と、JHDがもつIoTデバイスのプロデュース力を組み合わせ、ハードウェア／ソフトウェア／コンテンツを融合した新たなIoT事業の創出に取り組んでいきます。」
ネオスとJHDのソフトウェア、サービスデザイン、デバイス企画力を組み合わせるIoT事業創出方針を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「コンシューマ領域での活用が急速に進んでいるIoT分野に関しては、これまでロボットやVRデバイスを手掛けてきましたが、９月にソースネクスト株式会社から発売された手のひらサイズの通訳機「POCKETALK（ポケトーク）W」の生産を受注し、今後に向け生産体制の強化を図っております。」
ハードウェアを含むIoT事業について、POCKETALK Wの生産受注が実際の大規模生産・生産体制強化へ進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「コンシューマ領域での活用が急速に進んでいるIoT分野に関しては、これまでロボットやVRデバイスを手掛けてきましたが、９月にソースネクスト株式会社から発売された手のひらサイズの通訳機「POCKETALK（ポケトーク） W」の生産を受注し、今後に向け生産体制の強化を図っております。」
IoT事業について、ロボット・VRデバイスに加えてPOCKETALK Wの生産受注へ進み、生産体制の強化を図る段階に進展している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「今期においては、株式会社ミラと業務提携し、IoTデバイスを使った新サービスの構築を考えているベンチャー企業を対象として、スピーディにその実現に資するODM（Original Design Manufacturing）サービス『IoT Zero ▷ One ▷ Mass』をスタートしております。」
ハードウェア・ソフトウェア・コンテンツを融合したIoT事業について、株式会社ミラとの業務提携を通じ、ベンチャー企業向けODMサービスを開始する段階へ進展している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後は、ネオスがもつユニークなソフトウェア技術やサービスデザイン力と、JHDがもつIoTデバイスのプロデュース力を組み合わせ、ハードウェア／ソフトウェア／コンテンツを融合した新たなIoT事業の創出に取り組んでいきます。」
ジェネシスホールディングスの連結子会社化を契機に、ネオスのソフトウェア・サービスデザイン力とJHDのデバイス企画力を組み合わせる新たなIoT事業創出を初めて明示している。