協業・資本提携を活用した新規事業展開
FY2017に初出。24回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026JENESIS株の売却後買戻しにより出資比率を100％へ復帰有価証券報告書
「その後、同社が上場準備を取りやめることに伴い、当社は、2026年２月24日付で、同社の発行済株式の10.2％を買い戻し、当社の出資比率を100％といたしました。」
JENESISについて、2025年3月に10.2％を譲渡して89.8％とした後、上場準備の取りやめに伴い2026年2月24日付で10.2％を買い戻し、出資比率を100％へ戻している。 - 2026-04-16前進決算説明資料
「日本初の円建てステーブルコインを発行するJPYC(株)に資本出資 「WalletPro」などFinTechサービスの新たな決済・送金モデルを検討」
協業・資本提携を活用した事業展開について、JPYCへの資本出資を踏まえ、WalletPro等を用いたステーブルコインの決済・送金モデルの検討へ広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社Retoolの株式を取得、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2024年12月27日付で株式を取得いたしました。取得した議決権比率は66.6%であります。また、本事業を担う連結子会社JENESIS㈱は、安定的事業運営に資するため、本年２月にパートナー企業６社と資本提携を行い、経営基盤の強化を図っております。」
協業・資本提携を活用した展開について、Retoolを2024年12月27日に66.6％取得して子会社化し、JENESISではパートナー企業6社との資本提携を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「㈱WizWe、東芝グループとの連携による生活改善の習慣化支援サービス「カラダのミライサポーター」や、法人向けに管理栄養士が健康課題の相談をオンラインでサポートする「食Desk」などの提供を開始しています。」
協業を活用した新規事業展開について、WizWe・東芝グループとの連携サービスを開始し、Wellmiraの新サービスへ具体化している。 - FY2024達成有価証券報告書
「会社分割の効力発生日 2024年１月１日」
ネオスのヘルスケア事業をリンクアンドコミュニケーションへ承継する吸収分割が2024年1月1日に効力発生し、同社を連結子会社化した。前期までの契約締結段階から統合実施へ進展している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネオス株式会社（以下「ネオス」といいます。）のヘルスケア事業を、株式会社リンクアンドコミュニケーション（以下「Ｌ＆Ｃ社」といいます。）に吸収分割により承継させることを定めた吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。」
協業・資本関係を活用した事業展開について、ネオスのヘルスケア事業をL&C社へ吸収分割で承継させる契約を締結し、2024年1月1日を効力発生日とする統合へ進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上により、グループ全体としては、売上高は前年同期比で増収、経常利益においては、為替差益は縮小したものの、コーポレートベンチャーキャピタルファンド設立に伴う株式譲渡による営業外収益もあり若干の増益を確保、純利益については、法人税等調整額の益計上により法人税等が減少したことから、前年同期の約2.2倍の増益となりました。」
協業・資本関係を活用した事業展開について、コーポレートベンチャーキャピタルファンドの設立と、それに伴う株式譲渡による営業外収益を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社は、翻訳端末であるポケトークの販売事業を営むポケトーク株式会社へ300,000千円を出資しております。」
協業・資本提携を活用した新規事業展開について、ポケトーク株式会社への3億円出資によりAI通訳機事業との連携を強化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、電子マネーアプリにおいては、株式会社バリューデザイン、アララ株式会社と協力して、ハウス型プリペイド市場拡大に向けた取り組みを強化しています。」
協業を活用した新規事業展開について、バリューデザインおよびアララと協力し、ハウス型プリペイド市場の拡大に向けた取り組みを強化している。 - FY2022-Q2バリューデザインを持分法適用対象から除外有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社バリューデザインの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。」
協業・資本提携先であったバリューデザインについて、株式の一部売却に伴い持分法適用関連会社から除外した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「FinTech関連事業の強化を目的として追加取得しております。」
バリューデザイン株式の追加取得を通じたFinTech関連事業の強化を、政策保有・資本提携の具体例として継続して記載している。 - FY2021-Q3持分法適用会社の清算による除外を記載有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、合同会社インミミックは清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
協業・資本関係の対象について、合同会社インミミックの清算結了に伴い持分法適用範囲から除外したことを記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、株式会社バリューデザインを持分法適用の範囲に含めております。」
協業・資本提携を活用した新規事業展開について、株式会社バリューデザインの株式を取得し、持分法適用会社とする段階へ進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本株式交換は2020年６月１日に実施され、ジェネシスは当社の完全子会社となりました。」
ジェネシスホールディングスの完全子会社化について、株式交換契約の締結・計画段階から、2020年6月1日の実施完了へ進展した。株式交換により普通株式235,300株を交付している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月21日開催の取締役会にて、2020年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社ジェネシスホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。」
協業・資本提携の展開が、ジェネシスホールディングスの完全子会社化に向けた株式交換契約の締結へ進展している。また、ピーバンドットコムとの業務提携も開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第一弾として、株式会社サンリオ、株式会社サン宝石と提携し『ぷるきゃらフレンズ ほっぺちゃんとサンリオキャラクターズ』を７月に発売いたしました。」
協業を活用した新規事業展開について、サンリオおよびサン宝石との提携によるNintendo Switch向けソフトを発売した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「販売面での強化をねらい丸紅情報システムズ株式会社と代理店契約を締結し、さらなる顧客開拓に取り組んでおります。」
協業を活用した事業展開について、丸紅情報システムズとの代理店契約締結によりチャットボットの販売・顧客開拓を強化する段階へ進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、株式会社マネーフォワード、さらに株式会社MILIZEと業務提携契約を締結し、両社が持つプロダクトと連携したソリューション開発など、FinTech分野における事業の拡大に、積極的に取り組んでまいります。」
協業を活用した新規事業展開について、マネーフォワードおよびMILIZEとの業務提携契約締結と、両社のプロダクトと連携したFinTechソリューション開発へ具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、株式会社ジェネシスホールディングスの株式を追加取得して連結子会社化することを決議しました。また、平成30年３月31日付で株式を追加取得したことにより連結子会社化しました。」
協業・資本提携の具体的な進展として、ジェネシスホールディングスを追加取得し、議決権比率60.0％の連結子会社とした。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「AIの領域においては、株式会社空色のWeb接客ソリューション『OK SKY』と当社の画像認識AIならびにチャットボット開発基盤を融合した新たな接客システムの開発や、スマートホステル（IoT体験型宿泊施設）を展開しているand factory株式会社に「食事画像認識AI」を提供するなど、当社の技術を活用したサービスの実現を推進しています。」
協業を活用した新規事業について、空色との接客システム開発、and factoryへの食事画像認識AI提供という具体的なサービス開発・技術提供に進展している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今期においては、クラウド型資産管理サービス『未来会計bild』を株式会社リグアと共同で開発し提供を開始するとともに、株式会社バリューデザインと展開しているプリペイド電子マネー決済サービス『ValueWallet』においても、飲食店を中心に展開を加速しております。」
協業・業務提携を活用した新規事業について、リグアとの共同サービス提供開始と、バリューデザインとの決済サービス展開加速という具体的な進展を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、多種多様な協業も必須であり、資本出資も含めた業務提携を含め、これまで同様、引き続き積極的な事業展開に取り組んでまいります。」
新規事業創出の手段として、協業に加えて資本出資を含む業務提携を積極的に活用する方針を示している。