マテリアリティ特定と国連グローバル・コンパクトによるサステナビリティ推進

「当社グループは、経営計画そのものが社会の持続性に寄与する「サステナビリティ推進の日常化」に取り組んでまいります。今後はこうした取り組みを継続することに加えて、当社グループの直接的な企業活動のみならず、バリューチェーン全体で当社グループの企業活動を見つめ直していくことが重要な課題であると認識しています。」

「サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023年４月より、コーポレートサステナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しました。社外取締役を含む全取締役を中心とした構成とし、サステナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の議論を通じて注力すべき課題の選定と対応の方向性を示すとともに、取締役会を通じてその執行を監督することで、サステナビリティ活動の継続的な高度化を目指します。また、情報開示の充実による経営の透明性向上を図る一環として、当社グループのサステナビリティ経営やＥＳＧに対する取り組みや関連する非財務情報を網羅的にまとめたＥＳＧデータブックを発行しました。」

「事業を通じた社会課題解決を促進すると共に、環境・人権・人的資本等のESG高度化や本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。」

「当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つの社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計画（2021-2023）においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現することに加え、ＥＳＧを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。」

「なお、当第１四半期連結累計期間においては、コーポレート・サステナビリティ基本方針及び人権方針の制定、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に向けた賛同を表明するなどの取組みを進めました。」

「その一環として、2018年7月に国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名するとともに、社会の動向やステークホルダーからの期待、当社グループらしさや成長への重要性を元に、４つの重点テーマとマテリアリティ（重要課題）を特定し、優先して取り組んでいくテーマも明確化しました。当社グループはマテリアリティへの取組みを通じて、SDGsの達成に向けて貢献してまいります。」