環境・持続可能な調達・ダイバーシティ＆インクルージョン方針の制定
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「そのための判断基準として、「持続的な企業価値向上を実現するための競争優位の源泉」をマテリアリティと再定義し、全社での共有を進めます。新たなマテリアリティは2027年４月より正式に運用開始および公開を予定しています。 ＧＨＧ排出量（Scope1+2）は2024年3月期60％削減（見通し）、2027年3月期70％削減、再生可能エネルギー利用率は2024年3月期55％導入（見通し）、2031年3月期100％導入を目標としています。」
マテリアリティを競争優位の源泉として再定義し、2027年4月からの正式運用・公開を予定している。併せてGHG削減や再生可能エネルギー利用率を指標で管理し、FY2026実績ではGHG82％削減見通し、再エネ78％導入見通しまで進展している。 - 2026-05-08前進決算説明資料
「GHG排出量（Scope１＋２）の中計目標を1年前倒しで達成見込み」
GHG排出量削減について、中期計画の目標を1年前倒しで達成する見込みを示し、環境施策の実績を更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営計画において、マテリアリティの進捗を把握するサステナビリティ指標を設定しています。ＧＨＧ排出量（Scope1+2）は2024年3月期60％削減（見通し）、2027年3月期70％削減、再生可能エネルギー利用率は2024年3月期55％導入（見通し）、2031年3月期100％導入を目標としています。」
サステナビリティ施策について、GHG削減と再生可能エネルギー利用率に関する中期の実績・目標指標を設定し、気候変動対応を測定可能な管理へ進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである、人権や環境に関する取り組みも継続して進めています。人権問題に関しては、ビジネスと人権に関する指導原則を満たす人権リスク管理体制を明確化しました。環境問題に関しては、気候変動の原因とされる温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）の排出量削減に取り組む重要性を認識し、2030年度の事業所におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2）（注１）削減目標を2019年度比で27.5％削減から50％削減まで引き上げるとともに、2040年度におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラル、2050年度におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2+3）をネットゼロ（注２）とする目標を設定しました。」
人権リスク管理体制の明確化と、2030年度50％削減、2040年度カーボンニュートラル、2050年度ネットゼロの環境目標を継続して記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである、人権や環境に関する取り組みも継続して進めています。人権問題に関しては、ビジネスと人権に関する指導原則を満たす人権リスク管理体制を明確化しました。環境問題に関しては、気候変動の原因とされる温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）の排出量削減に取り組む重要性を認識し、2030年度の事業所におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2）（注１）削減目標を2019年度比で27.5％削減から50％削減まで引き上げるとともに、2040年度におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラル、2050年度におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2+3）をネットゼロ（注２）とする目標を設定しました。」
人権リスク管理体制を明確化し、既に引き上げたGHG削減目標等に基づくサステナビリティ施策を継続している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2030年度の事業所におけるGHG排出量（Scope1+2）削減目標を2019年度比で27.5％削減から50％削減まで引き上げるとともに、2040年度におけるGHG排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラル、2050年度におけるGHG排出量（Scope1+2+3）をネットゼロとする目標を設定しました。また、2021年に取得したＳＢＴの「2℃水準」を更新し、「1.5℃水準」との認定を受けました。」
環境目標について、2030年度のScope1+2削減目標を2019年度比27.5％から50％へ引き上げ、2040年度の自社排出カーボンニュートラル、2050年度のScope1+2+3ネットゼロを設定した。SBTも2℃水準から1.5℃水準へ更新認定された。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、環境問題に関しては、脱炭素社会の実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル、及び2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロの実現を目指していくこととしました。特に、当社グループにおいて最大量の電力を使用するデータセンター運営においては、2023年４月より主要４データセンターの全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用していくことを決定し、準備を進めています。」
環境方針について、2040年度までの自社排出量カーボンニュートラルと2050年度までのバリューチェーン全体のネットゼロという長期目標を新たに明示した。主要4データセンターでは2023年4月から再生可能エネルギー利用率100％とする準備を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、環境問題に関しては、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みの一環として、データセンターにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進することとしました。2023年４月よりグループの主要４データセンターにおいて、全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用し、当該データセンターの再生可能エネルギー利用率を100％へ引き上げてまいります。」
環境方針等の運用を具体化し、2023年4月から主要4データセンターの再生可能エネルギー利用率を100％へ引き上げる計画を示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このうち、人権問題に関しては、前連結会計年度に人権リスクアセスメントを実施し、潜在的人権リスクを抽出するとともに、今後優先して対応すべき国、事業、およびライツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。これを受けて、当連結会計年度においては、自社に加えて、業務委託先や機器調達先の労働問題に起因する人権リスクの把握と救済の仕組み作り、当社グループのサービスにおける目的外利用の整備等の対応を順次進めていくことにしています。」
前年度の人権リスクアセスメントで優先対応対象を特定し、当年度は委託先・調達先を含む人権リスク把握、救済の仕組み、サービスの目的外利用に関する対応を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、コーポレート・サステナビリティ基本方針を制定するとともに、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取組みを進めています。人権問題に関しては、人権方針を制定するとともに、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」に即して人権デューデリジェンスのリスクアセスメントを進めています。また、気候変動問題に関しては、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同の後、その提言に基づく情報開示を実施しました。」
既制定のサステナビリティ・人権方針を基盤に、人権デューデリジェンスのリスクアセスメントを進め、TCFD提言に基づく情報開示を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間においては、コーポレート・サステナビリティ基本方針及び人権方針の制定、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に向けた賛同を表明するなどの取組みを進めました。」
環境・持続可能な調達・ダイバーシティ＆インクルージョンに関する既存方針に加え、コーポレート・サステナビリティ基本方針と人権方針を制定し、TCFD提言への賛同も表明した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「また、コーポレートサステナビリティに関する取組みをよりいっそう強化しており、その一環として、新たに「環境方針」「持続可能な調達方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」を制定しました。」
コーポレートサステナビリティの強化策として、環境、持続可能な調達、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する3方針を新たに制定した。