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TISI(3626)・施策前進

東京第4データセンターの不動産信託受益権の段階取得

FY2024に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。

4記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2024前進FY2025-H1 – FY20262024: 220242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「これは主に建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により9,572百万円増加したこと等によるものであります。」

    東京第4データセンターの不動産信託受益権の分割取得等が、建物・構築物・土地の9,572百万円増加として通期財政状態に反映された。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「これは主に投資有価証券が時価変動等により6,701百万円増加、建物及び構築物・土地が不動産信託受益権の分割取得等により1,350百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が回収等により21,594百万円減少、現金及び預金が自己株式の取得等があり11,311百万円減少したこと等によるものであります。」

    東京第4データセンターの不動産信託受益権の分割取得等が、建物及び構築物・土地の1,350百万円増加として中間期の財政状態に反映された。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「建物及び構築物・土地が不動産信託受益権の分割取得等により6,119百万円増加」

    東京第4データセンターの不動産信託受益権について、分割取得の実施が建物・土地の増加として中間期の財政状態に反映されている。
  4. FY2024初出有価証券報告書

    「取得価額72,100百万円。信託受益権取得予定日は2023年10月31日を第1回とし、以降半年毎の月末に計10回に分割して各7,000百万円を支払うことで段階的に準共有持分を取得します。最終の取得時期は2028年4月30日の予定です。」

    システム運用業務と自社クラウドサービスの中核拠点について、取得価額721億円の不動産信託受益権を10回に分割して取得し、2028年4月の完了を予定している。
一緒に動いた変遷

「機動的な資本政策による株主利益・資本効率の向上」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1機動的な資本政策による株主利益・資本効率の向上3回
  3. 2成長投資・財務健全性と両立した株主還元の強化3回
  4. 3政策保有株式の縮減と保有効果の定量的検証3回
  5. 4効率化施策・コスト削減による収益性向上3回
  6. 5純粋持株会社体制からグループ全体最適を重視する体制への転換2回
  7. 6強みの先鋭化と事業競争力の最大化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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