IoTサービスの開始と積雪深計測実証実験
FY2019に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2025達成有価証券報告書
「IoT事業にて取り扱っていた積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」につきまして、事業構造の転換および経営資源の効率化・集中を図るため、2025年９月16日付で会社分割（吸収分割）の方法により当該サービスを譲渡いたしました。」
YUKIMIについて、事業構造転換と経営資源の集中を目的として、2025年9月16日に吸収分割によるサービス譲渡を完了した。 - FY2024前進有価証券報告書
「IoT事業が取り扱う積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、来シーズン(2024年12月～2025年３月)に向けて、営業体制の強化を図っております。特に、山形県内の自治体に関しては、東日本電信電話株式会社山形支店と共同で導入提案を進めております。」
YUKIMIについて、2024年12月から2025年3月の次シーズンに向けた営業体制強化と、NTT東日本山形支店との共同導入提案へ進展している。季節に左右されない新商材の開拓も進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注しております。」
YUKIMIについて、新たに複数自治体への導入を開始し、山形県内では交付金等を活用してNTT東日本と共同受注した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、次のシーズン(2023年12月～2024年３月)に向けて営業強化を図り、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用した取り組みの提案によって、複数の自治体から受注しております。」
YUKIMIについて、次シーズンに向けた営業強化と交付金活用提案を進め、複数自治体からの受注に至った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、来シーズン(2023年12月～2024年３月)に向けて営業強化を図っており、各自治体に対して、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用した取り組みの提案を行っております。」
YUKIMIについて、2023年12月から2024年3月の次シーズンに向けて営業を強化し、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した自治体向け提案を進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、新規自治体を含む複数自治体にて今冬(2022年12月～2023年３月)においてもサービス提供を実施いたしました。」
YUKIMIについて、新規自治体を含む複数自治体への今冬のサービス提供を引き続き実施したと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、引き続き、複数自治体にて今冬においてもサービスを提供しております。」
YUKIMIについて、複数自治体への今冬のサービス提供を引き続き行っていると説明している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「その他事業では、ブロックチェーンゲーム配信等及びIoTソリューションの企画・開発・販売・運用等が含まれております。」
IoTについて、前回までのYUKIMIの自治体向けサービス提供の個別説明から、その他事業に含まれるIoTソリューションの企画・開発・販売・運用という広い整理へ記載が移っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、新規自治体を含む複数自治体にて今冬においてもサービス提供を実施いたしました。」
YUKIMIについて、新規自治体を含む複数自治体への今冬のサービス提供を実施したと説明しており、従来の商用提供を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、新規自治体を含む複数自治体にて今冬においてもサービスを提供しております。」
YUKIMIについて、従来の実証・商用化に続き、新規自治体を含む複数自治体への今冬のサービス提供を進めている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTソリューションを当社が提供してまいります。IoT分野のノウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かしたIoTヘルスケア関連のプロダクト及びサービス等も取り扱ってまいります。」
積雪深計測システム「YUKIMI」を中心としたIoT実証・商用化の説明から、複数の機器・サービスを組み合わせるワンストップIoTソリューションおよびIoTヘルスケア関連プロダクトへ、記載の範囲が再整理されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、今冬より商用サービスを開始した積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は複数自治体にてサービス提供を実施いたしました。」
YUKIMIは商用サービス開始後、複数自治体へのサービス提供段階に進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、今冬より積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」の商用サービスを開始しております。」
YUKIMIについて、自治体との実証実験段階から今冬の商用サービス開始へ進展した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「広告事業は増収となりましたが、IoT分野において積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」の全国30自治体との実証実験等の取り組みに対する先行投資により前年同期比で減益となりました。」
YUKIMIの全国30自治体での実証実験と、それに伴うIoT分野への先行投資を年度報告でも再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「IoTにおいて展開している「YUKIMI」は、今冬から自治体向けの商用サービスを開始するとともに、小ロットでの有償実証実験プランの提供を行ってまいります。また、民間企業様向けの営業も開始しており、試験導入が決定しております。これまで「YUKIMI」のみを扱っておりましたが、このコロナ禍において需要の高まっているヘルスケア分野の商材の取り扱いも開始いたしました。」
YUKIMIについて自治体向け商用サービス、有償実証実験、民間企業向け試験導入へ進展し、ヘルスケア分野の商材も取り扱い始めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「IoTサービスでは、除雪の効率化に向けたIoTセンサーを用いた積雪深計測の実証実験を30自治体で実施することが確定し、順次設置を進め実証実験を開始しております。」
YUKIMIを用いた積雪深計測の実証実験を全国30自治体で開始し、今後の拡販に向けて良好な実験結果を収めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「IoTサービスでは、除雪の効率化に向けたIoTセンサーを用いた積雪深計測の実証実験を30自治体で実施することが確定し、順次設置を進め実証実験を開始しております。」
積雪深計測による除雪効率化の実証実験について、参加自治体が30自治体に達し、設置と実験を開始した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また当期より着手したIoT分野の取り組みは、IoTセンサーを用いた積雪深計測による除雪の効率化の実証実験を行うべく、冬季に一定の積雪が見込める自治体への提案活動に注力し、複数の自治体の実証実験参加が確定しております。」
IoT分野への取り組みを開始し、IoTセンサーによる積雪深計測と除雪効率化を目的に自治体への提案を進め、複数自治体の実証実験参加が確定した。