収益基盤の強化と生産性の高い事業体制の構築
FY2017に初出。30回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2025前進有価証券報告書
「トレカ事業においては、旗艦店の更なる事業拡大に加え、完全子会社化した株式会社craftyおよびスパイラルセンス株式会社とのシナジーを創出し、実店舗、EC、開発機能を一体化した体制を構築することで、事業基盤の強化を進めてまいります。」
収益基盤強化策が、トレカ旗艦店の拡大、crafty社・スパイラルセンス社との連携、実店舗・EC・開発機能の一体化という具体的な体制構築へ進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、「トレカ事業の拡大」及び「ヘルスケア事業の拡大」を成長戦略として掲げ、事業全体を早期に高利益率の事業構造に転換することを加速させるため、2024年11月11日付で第三者割当による新株予約権の発行を通じて資金調達を実施いたしました。現在、調達資金を活用した積極的なM&A及び抜本的な既存リソースの再配分を実施するなど早急に事業構造の転換を進めております。」
収益基盤の再構築策を、トレカ・ヘルスケア事業の拡大、新株予約権による資金調達、M&A、既存リソースの抜本的再配分へ具体化した。crafty社の取得とスパイラルセンス社の取得も実施している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「広告事業において収益基盤としての立て直しを図りつつ、成長が期待できるトレカ事業及び利益率の高いヘルスケア事業を新たな事業の柱へと育て、事業全体を高利益率の事業構造に転換していくことを成長戦略としております。」
収益基盤の強化と生産性向上の重点が、広告事業の立て直しに加え、トレカ事業・ヘルスケア事業を新たな柱として高利益率構造を構築する方向へ再整理された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。」
広告事業を中心とする大規模投資を継続し、ポストクッキー対応のIDレスなターゲティングシステムを搭載した広告配信プラットフォームの開発・提供開始へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「このような環境の下、当社では、前事業年度から中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資が必要と判断し、AI(人工知能)を活用した新たな広告配信プラットフォームの開発を進めております。また、事業拡大に向け、積極的な人員拡充や組織体制強化等、働く環境への投資を実施しており」
広告事業を中心とした大規模投資、AI広告配信プラットフォーム、人員拡充、組織体制強化、働く環境への投資を当事業年度も実施していると説明している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期会計期間においては、広告事業に関しコロナ特需の一巡化による反動が一部取引先にて発生しております。また、AI(人工知能)を活用した新たな広告配信プラットフォームの開発を本格化させるとともに、引き続き、積極的な人員拡充や組織体制の強化など、働く環境への投資を実施しております。企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出せるような人的資本経営の実現を通じ、企業価値向上につなげてまいります。」
広告事業を中心とした大規模投資を継続し、AIを活用した広告配信プラットフォーム開発の本格化、人員拡充、組織体制強化、働く環境への投資へ具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長のためには広告事業を中心とした大規模な事業投資が必要と判断し、投資を開始いたしました。具体的な投資内容としては、広告事業で培ったノウハウを活かした新たな広告配信プラットフォームの開発に着手したほか、積極的な人員拡充、組織体制の強化を図るとともに働く環境への投資も実施し、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出せるような人的資本経営の実現を通じ、企業価値向上につなげてまいります。これらにより、中長期的な売上規模拡大とともに、利益率向上に取り組んでまいります。」
広告事業を中心とする大規模投資を開始し、広告配信プラットフォーム、人員、組織体制、働く環境への投資を通じて売上規模と利益率の向上を目指す方針を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社では、当事業年度までの2事業年度連続で営業黒字化を実現したものの、中長期的な事業成長のためには大規模な事業への更なる投資が必要と判断いたしました。」
営業黒字化後の成長方針として、大規模な事業への追加投資、広告事業の拡大、ブロックチェーン関連事業・IoTヘルスケア事業の基盤構築を進める方向を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の下、当第3四半期会計期間においては、広告事業の事業拡大に向けた追加開発や人員拡充等の投資を引き続き行っていることで、営業体制も強化され取引先からの受注が拡大したことにより、前四半期に引き続き四半期会計期間として営業黒字を実現しております。」
広告事業の追加開発・人員拡充を継続し、営業体制の強化と受注拡大を通じて、前四半期に続き第3四半期会計期間でも営業黒字を実現した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の下、当第2四半期会計期間においては、広告事業の事業拡大に向けて、広告配信ロジック等の改善を目的とした追加開発や人員拡充等の投資を進めながらも、営業強化による新規取引先の受注拡大や、全社費用の抑制等もあり四半期会計期間として営業黒字転換を達成しております。」
広告配信ロジックの追加開発、人員拡充、営業強化、全社費用抑制を進めながら、第2四半期会計期間の営業黒字転換を達成したと説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社では、前事業年度において通期の営業黒字化を果たしました。当第1四半期累計期間においても、広告事業の堅調な推移及び前事業年度までに実施したコスト改善の効果等があったものの、一方で、これまで収益貢献のために投資を抑制していた主力事業である広告事業において、更なる事業拡大を図るための広告システムの開発強化や、営業・企画人員の拡充を通じた事業運営体制の強化を図る投資を実施しております。」
通期営業黒字化後の収益基盤強化策として、広告システムの開発強化、営業・企画人員の拡充、事業運営体制強化への投資を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような事業環境の下、当事業年度においては、前事業年度より進めてまいりました事業構造の転換、全社費用の削減などによる収益基盤の再構築に取り組み、通期での黒字転換を目指して事業を展開してまいりました。」
事業構造転換と全社費用削減を通じた収益基盤の再構築について、広告事業の過去最高売上と通期営業黒字転換という具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「収益面では、収益事業である広告事業において、デジタルコンテンツやeコマース領域を中心とした広告売上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図りました。また、前事業年度の不採算事業からの撤退に伴って、オフィスの縮小や業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用を削減等の収益構造の改善に努めました。この結果、収益構造改善の効果が本格的に寄与していなかった第1四半期会計期間の営業損失により当第3四半期累計期間では営業損失を計上しているものの、収益構造改善の効果が本格的に寄与した第2四半期より四半期会計期間の営業利益を計上するに至り、第3四半期会計期間も引き続き営業利益を計上しており、第4四半期会計期間についても営業利益の計上を見込んでおります。」
収益基盤の強化と生産性向上に向け、広告売上の拡大、データ活用、オフィス縮小、業務運営体制の最適化、固定費削減を実施し、第2・第3四半期会計期間の営業利益計上と第4四半期の営業利益見込みまで進展している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような市場環境の下、当社では前事業年度より進めてまいりました事業構造の転換やコスト抑制施策を前四半期において完了し、当事業年度の通期営業黒字化を目指しております。当第2四半期会計期間においては、広告事業が堅調に推移し、事業構造転換によるコスト抑制効果によって四半期会計期間として営業黒字転換を達成しております。」
通期営業黒字化を目標として、前四半期に事業構造転換・コスト抑制施策を完了し、第2四半期会計期間では営業黒字転換を達成した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は通期営業黒字化を目指し、前事業年度より進めてまいりました広告事業を軸とした事業構造の転換やコスト抑制施策を当第1四半期累計期間において完了しております。」
収益基盤の強化と生産性向上に向け、広告事業を軸とした事業構造の転換およびコスト抑制施策を完了したと説明している。なお、通期営業黒字化自体は引き続き目標としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、翌連結会計年度における黒字化を目指し、事業構造の転換を進めてまいりました。翌連結会計年度においては、第1四半期連結会計期間に販管費の更なる圧縮を行い、事業構造の転換を完遂し、第2四半期連結会計期間以降に収益改善効果が生じる見込みであります。」
収益基盤強化と生産性向上の方針を、翌連結会計年度の黒字化、翌期第1四半期の販管費圧縮、第2四半期以降の収益改善効果という時間軸付きの計画へ具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業からの撤退、基幹事業の入替えによる事業構造の転換、黒字化に向けた事業構造改革の断行を2020年9月期の経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。」
収益基盤強化と生産性向上に向けた方針を、2020年9月期の経営方針として不採算事業からの撤退、事業構造転換、黒字化に向けた改革へ具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「①ゲーム事業の注力ジャンルへの集中、開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、受託開発や他社とのアライアンスによるリスク分散、収益獲得機会の増加、②広告事業の売上の維持拡大、データ活用した新機能やサービス開発による収益力の強化、③and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善、④IoTの事業展開含む事業構造の移行と再編による収益力の強化、⑤資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。」
収益基盤強化と生産性向上への対応策を、ゲームの注力ジャンル・受託開発・アライアンス、広告のデータ活用、and Experienceの選択と集中、IoTを含む事業構造再編、資金繰り安定化へ具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「そのため、ゲーム事業における事業構造の転換、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、aE事業における企画営業の強化、既存事業に加えて新たに開始したIoTサービスにより蓄積されるデータを基にした新規ビジネスの創出、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上、費用対効果を追求したマーケティング戦略の立案と実行を継続してまいります。」
収益基盤強化の施策に、ゲーム事業の構造転換、IoTデータを基にした新規ビジネス創出、事業選択と集中などを追加・具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「①ゲーム事業における投資と回収のタイトルポートフォリオの見直し及び開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、②広告事業のADrouteにおけるPC領域への展開による売上の拡大、③and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善及び売上拡大、④新規含むプロジェクトの他社とのアライアンスによるリスク分散、収益獲得機会の増加、⑤資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。」
収益基盤強化と生産性向上に向け、ゲームのタイトルポートフォリオ・人員配置、ADrouteのPC展開、and Experienceの選択と集中、アライアンス、資金繰りを対応策として明示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「①ゲーム事業における投資と回収のタイトルポートフォリオの見直し及び開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大」
収益基盤強化と生産性向上に向け、ゲーム事業のタイトルポートフォリオ見直しと開発・運営人員の最適配置を対応策として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ゲーム事業における提供コンテンツの計数数値の分析とフィードバック、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、and Experience事業における企画営業の強化、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上、費用対効果を追求したPR戦略の立案と実行を継続してまいります。」
収益基盤の強化と生産性の高い事業体制の構築を引き続き課題とし、事業ごとの施策と事業間連携、選択と集中を継続するとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。」
収益基盤強化の手段として、ゲームコンテンツの分析・フィードバック、広告ネットワーク拡大、資金・社内リソース配分、選択と集中、PR戦略を挙げている。