新興国経済の減速懸念と英国EU離脱問題による市場変動

「一方で、物価上昇や海外経済の不確実性などの影響もあり、先行きについては引き続き慎重な見方が必要な状況となっております。」

「２月下旬以降の地政学リスクの急速な顕在化に伴う資源・エネルギー価格の変動や、周辺国との外交関係を背景とした消費マインドの変容など、景気の先行きに対する不透明感が一段と高まりました。」

「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇による個人消費の伸び悩み、米国通商政策の影響による世界景気の減速が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」

「当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進やコロナ禍を起因とするキャッシュレス決済の浸透、また人手不足による省力化や業務効率化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。政府が掲げている2025年までにキャッシュレス決済比率を40％にするという目標も１年前倒しでの達成が予測されており、将来的には80％という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。」

「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調となりました。一方、長引く円安に伴う物価上昇、中国経済の先行き懸念、国際情勢悪化の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、国際情勢悪化の長期化に伴うエネルギー価格の高止まりや円安進行に伴う物価の上昇、世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など地政学上のリスクに伴うエネルギー価格及び原材料価格の高騰、持続的な円安やインフレの長期化、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクなど、国際情勢の不安定化も相まって、先行き不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が引き下げられ、コロナ禍からの脱却が進み、経済活動が正常化するなかで、企業収益や個人消費、インバウンド需要の改善により景気は緩やかな持ち直しの動きがみられます。しかしながら、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安の進行、地政学リスクの長期化などによる景気下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更にされ、各種行動制限や海外からの入国制限が解除されたことで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が進み、内需を中心に景況感の改善が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰、また、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気の減速懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増減を繰り返しながらも行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、ゼロコロナ政策を継続する中国のロックダウンによる生産・物流面への影響、また、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の進行による物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施された、まん延防止等重点措置が解除され行動制限緩和に伴う経済活動正常化への期待が高まりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高騰等が、幅広い業界に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大により経済活動が制限されましたが、その後、まん延防止等重点措置が解除され、景気は緩やかに持ち直しの動きも見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢による原油価格・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、景気下振れのリスクが存在しており、依然として先行は不透明な状況が続いております。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され経済活動の停滞が長期化しましたが、ワクチン接種の普及とともに新規感染者が大幅に減少し経済活動に持ち直しの動きも見られました。しかし、新たな変異株が出現するなど、依然として収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年７月に、４度目の緊急事態宣言が発令され社会経済活動の抑制が続くなど、依然として厳しい状況となりました。ワクチン接種の促進や各種政策の効果等により、新規感染者数が減少し９月末に緊急事態宣言も解除され、徐々に景気回復が期待されているものの、先行きに対する不透明感を払拭するには至っておりません。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移しているものの、非製造業においては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置を受けた自粛等の影響で、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など厳しい状況が続いております。感染拡大防止に向けたワクチン接種が普及し始めているものの、変異株等による感染の再拡大により、感染状況も一進一退を繰り返しており依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年１月に、２度目の緊急事態宣言が発令され、個人消費や企業活動が制限されたことから経済活動が停滞しました。緊急事態宣言解除後には経済活動も再開し、４月からワクチンの接種が始まったものの、変異株等による感染が再度、急拡大しており、現時点においても感染症収束の目途が立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「その後、緊急事態宣言が解除され、段階的に経済活動が再開し、政府の経済対策等により一部で持ち直しの動きも見られましたが、秋口からの感染の再拡大に歯止めがかからず、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、世界経済や日本経済へのマイナス影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」

「緊急事態宣言の解除を契機として、段階的に経済活動の再開が進み景況感は緩やかな回復基調にあるものの、感染状況の収束は未だ見通しが立たず、第２波、第３波への警戒感も強く残るなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「その後、緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウィルス感染症収束の見通しは立たず、世界及び日本経済へのマイナス影響は長期化することが懸念され、極めて先行き不透明な状況となっております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったものの、新型コロナウィルス感染拡大が日を追うごとに深刻化し、国内景気を大幅に押し下げました。世界的にも欧米諸国をはじめとする各国にてロックダウンが行われるなど未曾有の事態に直面しております。景気回復には新型コロナウィルスの収束が必要であるものの、先行きが見通せない状況となっております。」

「その一方で、国内においては相次ぐ自然災害の影響や消費税増税後の個人消費の動向が懸念され、また、世界経済においては米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、雇用情勢の改善が進んでいるものの、海外では米国と中国における貿易対立、中国経済の減速などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当社の属する決済市場においては、日本政府が2017年６月に行った発表「未来投資戦略2017」の中で、数ある重点分野の中で「キャッシュレス決済比率」という指標に着目し、これを今後10年間（2027年６月まで）で現在（20％）の２倍、全体の40％程度まで上昇させることを目指すと明言しており、日本国内における2020年の電子決済取扱高の合計は最大で約87兆円に迫ることが予想されており、決済方式別に見ると、クレジットカード決済市場が58兆円（2017年）から最大73兆円（2020年）へ、デビットカード決済市場は9,911億円（2017年）から最大1.5兆円（2020年）へ、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイドカード決済市場は約9.6兆円（2017年）から最大12.6兆円（2020年）へと利用規模が拡大するものと推定されています。」

「しかしながら、アメリカの通商政策やそれに対応した各国の反応、アメリカの金融政策の正常化の影響、英国のEU離脱交渉の動向、中国の過剰債務問題等の構造問題への対応など世界経済や金融資本市場の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」

「しかしながら、アメリカの通商政策やそれに対応した各国の反応、アメリカの金融政策の正常化の影響、英国のEU離脱交渉の動向、中国の過剰債務問題等の構造問題への対応など世界経済や金融資本市場の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調をもって推移しているものの、海外では米国と中国における貿易摩擦など不安定な国際情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続を背景に、企業収益の改善や雇用の改善に伴い国内景気は緩やかな回復基調にある一方、世界経済においては、米国の長期金利引上げ等を要因とする株式相場の世界的下落や円高への動きが加速し始めており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

「当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が改善傾向にあるのに加え、個人消費も緩やかに持ち直し、全体として景気回復基調が継続しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されています。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が長期的に続いておりますが、北朝鮮情勢の不透明感、米国の政治・経済動向や欧州の政治不安など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。」

「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、英国のEU離脱決定や米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響等が不安視されており、先行きは一層不透明感を増しております。」

「中国をはじめとするアジア新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の新大統領トランプ氏の動向など株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」