新規事業の収益未達による投資資金回収遅延
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-05-14。
ビリングシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-14対処決算説明資料
「連結子会社FinGo㈱が提供する、音声通知機能付きキャッシュレス決済端末「PT-10Pro」の実店舗での稼働開始」
PT-10Proが実店舗で稼働を開始し、新規端末サービスの本格展開遅延リスクが低減する方向を示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「キャッシュレス決済端末事業につきましては、受託開発案件において計画外の売上計上があったことから、受託開発売上は期初計画を上回る結果となりました。一方で、JR駅構内のロッカーや駐車場、自動販売機など非対面領域での端末導入は堅調に推移したものの、新型端末「PT 10Pro」の開発が遅延し本格的な販売開始が翌期へずれ込んだことから、端末販売に係る売上高は期初計画を下回りました。」
新規サービスに関する収益未達リスクについて、PT 10Proの開発遅延により本格販売が翌期へずれ込み、端末販売売上が期初計画を下回った。 - 2026-03-02顕在化株主総会
「なお、新規企画案件に係るソフトウエア開発において、事業開始の目途が立たないことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末に減損損失を計上しております。」
新規企画案件のソフトウエアについて、事業開始の目途が立たず減損損失が発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「キャッシュレス決済端末販売は、前期に引き続き、駐車場やJRが駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進みましたが、受託開発の売上が一部、下期にずれたことによりキャッシュレス決済端末事業全体では、前年同期比で減収減益となっておりますが、当期中には概ね、期初計画どおりの売上を見込んでおります。」
キャッシュレス決済端末事業では、多機能ロッカーへの導入が進む一方、受託開発売上の一部が下期にずれ、前年同期比で減収減益となった。通期では概ね期初計画どおりの売上を見込んでいる。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「受託開発案件等が、計画比で一部未達になったものの、端末販売は、駐車場やJR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進んだことなどから販売台数が引き続き計画を上回って推移したため、キャッシュレス決済端末事業は、売上・利益共に計画を上回って推移しております。」
新規サービスの収益未達リスクについて、受託開発案件等の一部未達はあるものの、端末販売の計画超過により事業全体の売上・利益が計画を上回っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、利益率の高いシステムの受託開発案件は、引き続き順調に受注しており、期初計画どおり当第２四半期において売上を計上したことから、キャッシュレス決済端末事業全体は、売上・利益共に期初計画を上回る結果となっております。」
端末販売では半導体不足等による売上計上の期ずれが生じた一方、高利益率の受託開発案件が計画どおり売上計上され、キャッシュレス決済端末事業全体では売上・利益とも期初計画を上回った。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じたため、期初計画を下回りましたが、利益率の高いシステムの受託開発案件等は、追加開発の受託もあり計画を上回りました。」
キャッシュレス決済端末の販売は、納期・設置遅延により期初計画を下回る結果となった。一方、関連システムの受託開発は追加開発の受託により計画を上回った。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じているため、期初計画を下回る見込みですが、利益率の高いシステムの受託開発案件等は引き合いも多く、期初計画を上回る見込みであることから、利益ベースでは、略、期初計画どおりの着地を見込んでおります。」
キャッシュレス決済端末の販売は納期・設置遅延により期初計画を下回る見込みとなった。一方、利益率の高い受託開発案件は計画超過の見込みで、利益ベースでは概ね計画どおりと説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、受託開発案件で計画より前倒しで売上を計上したことなどから、キャッシュレス決済端末事業全体では、売上・利益ともに期初計画を上回る結果となっております。」
キャッシュレス決済端末事業では、受託開発案件の前倒し計上などにより、事業全体の売上・利益が期初計画を上回った。端末販売の納期・設置遅延懸念は残るが、収益面では計画未達リスクを抑える結果を示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢等の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じる懸念もありますが、現時点では概ね、期初計画どおりに進捗しております。また、受託開発案件で計画より前倒しで売上を計上したことなどから、キャッシュレス決済端末事業全体は、売上・利益共に期初計画を上回る結果となっております。」
納期・設置遅延の懸念は残るものの、端末販売は概ね期初計画どおりに進捗し、受託開発案件の前倒し計上により端末事業全体では売上・利益とも計画を上回った。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、期初の販売計画を下回る結果となりましたが、一方で、決済端末関連システムの受託開発案件については、追加開発の受託もあり計画を上回りました。」
新規サービスであるキャッシュレス決済端末について、感染症拡大等により期初販売計画を下回る結果が実際に発生した。一方、関連システムの受託開発は計画を上回った。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を進めております。端末販売については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、期初の販売計画を下回る見通しとなっておりますが、一方で、決済端末関連システムの受託開発案件売上は、一部、第４四半期にずれ込むものの、当期中には概ね期初計画どおりの売上を計上できる見込みです。」
前回の「販売計画の一部に遅延があるものの概ね計画どおり」とする説明から、端末販売自体は期初販売計画を下回る見通しへ悪化した。一方、関連システムの受託開発売上は一部第4四半期にずれ込むものの、当期中には概ね計画どおりとなる見込みとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、販売計画の一部に遅延が生じておりますが、一方で、受託開発案件の売上を計上したことなどから、現時点では、概ね期初の事業計画どおり進捗しております。」
端末販売では、新型コロナウイルス感染症拡大等により販売計画の一部に遅延が実際に生じたと明記している。一方、受託開発案件の売上計上により、全体としては概ね期初計画どおり進捗しているとしている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やランドリー等での新機能の開発や運営ソリューションの構築を進めております。今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じ、売上の計上が期ずれとなる可能性もありますが、現時点では期初の事業計画どおりに進捗しております。」
納期・設置遅延と売上計上の期ずれの可能性は残るものの、現時点では期初の事業計画どおりに進捗していると説明している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一部、売上の期ずれが生じておりますが、現時点で大幅な遅延はなく、概ね、計画どおり進捗しております。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、端末販売で一部売上の期ずれが実際に生じたと説明している。一方、大幅な遅延はなく概ね計画どおり進捗しているとしている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じ、売上の計上が期ずれとなる懸念はありますが、現時点で大幅な遅延はなく、概ね、計画どおり進捗しております。」
新型コロナウイルスによる納期・設置遅延と売上計上の期ずれ懸念は継続しているが、現時点で大幅な遅延はなく、概ね計画どおり進捗していると説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、概ね、期初の事業計画どおりの受注を見込んでおりますが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じ、売上の計上も期ずれとなる懸念はありますが、現時点で大幅な遅延の見込はありません。」
端末販売は期初計画どおりの受注を見込む一方、新型コロナウイルス感染拡大により納期・設置遅延や売上計上の期ずれが生じる懸念を新たに示している。ただし、現時点で大幅な遅延は見込んでいない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、昨年の大口売上先からの受注がなかったことに加え、機能追加等システム開発に伴う経費負担増もあり、売上、営業利益ともに前年同四半期に比べ大きく減少する結果となっております。」
電子マネー対応決済端末について、大口受注不在とシステム開発費負担増による売上・営業利益の大幅減少が当第3四半期累計でも発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、消費税率引上げに合わせて実施される消費税軽減税率対策補助金制度の動向をうかがうなどの買い控えの影響に加え、昨年の大口売上先からの受注がなかったため、売上、営業利益とも前年同四半期に比べ大きく減少する結果となりました。」
新規事業である電子マネー対応決済端末について、買い控えと前年の大口売上先からの受注 отсутствиеにより売上・営業利益の大幅減少が実際に発生したと説明している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、消費税率引上げに合わせて実施される消費税軽減税率対策補助金制度の動向をうかがうなど買い控えの影響等もあり、前年同四半期に比べ売上が大きく落込んだこと、また、機能追加等システム開発に伴う経費負担増もあり、営業利益・経常利益ともに前年同四半期に比べ大きく減少する結果となりました。」
新規サービスである電子マネー対応端末について、補助金制度の動向や買い控えの影響により前年同期比で売上が大きく落ち込み、収益未達が実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、すでにサービスを提供しておりますスマホマルチ決済サービスについて、収入については順調に伸びているものの、該当サービスの置かれている事業環境が大きく変化していることからその不確実性と、長期的な視点でさらなる投資が必要であるとの判断から、短期的な将来キャッシュ・フローがマイナスであると見積もられたため、減損損失（77,723千円）を特別損失として計上しております。」
スマホマルチ決済サービスについて、収入は伸びているとしつつ、短期的な将来キャッシュ・フローがマイナスと見積もられ、77,723千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新規事業の収益未達による投資資金回収遅延リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新規事業の収益未達による投資資金回収遅延リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、新規事業の収益が予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
スマホマルチ決済等の新規事業について、収益未達による投資資金回収遅延リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新規事業の収益未達による投資資金回収遅延リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新規事業の収益未達による投資資金回収遅延リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新規事業の収益未達による投資資金回収遅延リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、新規事業の収益が予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
スマホマルチ決済やNFCクレジットカードリーダー等の新規事業について、収益が予想を下回る場合の投資回収遅延をリスクとしている。