決済サービスの多様化とスタートアップ企業の参入による競争激化
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
ビリングシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- 2026-05-14再定義決算説明資料
「単一の直接競合はなく、各領域に部分競合が存在する構造。」
競争環境を、単一の直接競合との競争ではなく、各領域に部分競合が存在する構造として説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらのサービスは市場成長率も高く競合他社も増加傾向にあるため、サービスの差別化が難しくなり価格競争に巻き込まれ収益性が悪化するなど予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新規サービス市場で競合他社が増加し、差別化困難や価格競争による収益性悪化が生じる可能性を継続して示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらのサービスは市場成長率も高く競合他社も増加傾向にあるため、サービスの差別化が難しくなり価格競争に巻き込まれ収益性が悪化するなど予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新規サービス市場で競合他社が増加し、差別化困難や価格競争による収益性悪化の可能性を、従来より具体的に示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する決済市場においては、従来の金融機関や決済代行会社以外の業種によるQRコードを使用した支払サービスへの参入も活発になっており、」
従来の決済企業に加えて他業種のQRコード支払サービス参入が活発化しているという競争環境を継続して示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社の属する決済市場においては、従来の決済企業のみならず、非決済企業によるQRコードを使用した支払サービスへの参入も活発になっており、」
従来のスタートアップ等に加え、非決済企業のQRコード支払サービス参入も活発化しており、決済市場の競争環境が広がっていると説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
決済サービスの多様化や新規参入による競争激化リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
決済サービスの多様化や新規参入による競争激化リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの提供する資金回収支援業務のうち、クイック入金サービスについては金融機関とのシステム連携のノウハウは専門性を要求されるため、参入障壁が高いものと認識しております。その一方で、ＥＣ事業者の運営する仮想店舗での物販に伴うクレジットカード、コンビニエンスストア店頭払い等の収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、また、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。」
クイック入金と収納代行で参入障壁が異なり、収納代行では競争が激化しているとの認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
決済サービスの多様化や新規参入事業者の増加による競争激化リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なかでも、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを組み合わせて利用することで、クレジットカード決済端末として利用可能となるスマホ決済サービスが普及しつつある状況で、オンライン決済市場の規模拡大だけでなく、さまざまなタイプの新サービスが誕生しており、新規参入事業者も増えてきており競争が激化してきている状況です。」
スマホ決済サービスの普及、新サービスの多様化、新規参入事業者の増加による競争激化を引き続き示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「さまざまなタイプの新サービスが誕生し、新規参入者も増え競争が激化しております。」
決済サービスの多様化と新規参入による競争激化を引き続きリスク要因として示している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「これら決済等のうち収納代行サービスについては、新規参入による競争の激化により低価格競争を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
競争激化のリスクについて、収納代行サービスでは参入障壁が必ずしも高くなく、低価格競争に至る可能性があると具体化している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「決済サービスの多様化に伴い、スタートアップ企業の新規参入も増えてきており競争が激化してきている状況です。」
決済サービスの多様化に伴い、スタートアップ企業の新規参入が増加し、競争が激化している状況をリスクとして記載している。