電子決済端末の製造・供給停止による供給阻害
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-H1。
ビリングシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024-H1対処有価証券報告書
「受託開発案件等が、計画比で一部未達になったものの、端末販売は、駐車場やJR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進んだことなどから販売台数が引き続き計画を上回って推移したため、キャッシュレス決済端末事業は、売上・利益共に計画を上回って推移しております。」
受託開発案件等の一部未達はあるものの、端末販売は駐車場・JR東日本のマルチエキューブへの導入進展により計画を上回り、端末事業全体の売上・利益も計画を上回っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「端末販売は、駐車場やJR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進んだため販売台数が計画を上回り、また利益率の高い受託開発案件等も、ほぼ計画どおりの進捗となったため、キャッシュレス決済端末事業は、売上・利益ともに計画を上回って推移しております。」
前年度まで半導体不足等による納期・設置遅延が発生していた端末事業について、駐車場・JR東日本の多機能ロッカーへの導入が進み、販売台数と事業の売上・利益が計画を上回って推移した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「端末販売は、半導体不足等の影響により製品の納期や設置に遅延が生じたことなどから期初計画を下回りましたが、JR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入など、来期に向けた取り組みも開始しております。」
半導体不足等による納期・設置遅延の結果、キャッシュレス決済端末の販売が期初計画を下回った。一方、JR東日本の多機能ロッカーへの導入に向けた取組みを開始した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「端末販売は、半導体不足等の影響により納期に遅れが生じたため、売上の計上が一部、第3四半期に期ずれとなりましたが、当期中には概ね期初計画どおりの売上を見込んでおります。」
半導体不足等によりキャッシュレス決済端末の納期遅延が実際に生じ、一部売上の計上が第3四半期へ期ずれした。一方、通期では概ね期初計画どおりの売上を見込んでいる。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、半導体不足等の影響により、一部納期に遅れが生じておりますが、現時点では概ね、期初計画どおりに進捗しております。」
半導体不足等による納期遅延は継続しているものの、前年度に期初計画を下回った端末販売について、本四半期時点では概ね期初計画どおりに進捗していると説明している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じたため、期初計画を下回りました。」
キャッシュレス決済端末について、感染症拡大と世界的な半導体不足により納期・設置遅延が生じ、端末販売が期初計画を下回る結果となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じているため、期初計画を下回る見込みですが、利益率の高いシステムの受託開発案件等は引き合いも多く、期初計画を上回る見込みであることから、利益ベースでは、略、期初計画どおりの着地を見込んでおります。」
従来の納期・設置遅延の懸念について、実際に遅延が生じ、端末販売が期初計画を下回る見込みとなったと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じる懸念もありますが、現時点では概ね、期初計画どおりに進捗しております。」
キャッシュレス決済端末の供給阻害要因として、従来の新型コロナウイルス感染拡大に加え、世界的な半導体不足を明示した。納期・設置遅延の懸念はあるものの、現時点では概ね期初計画どおりとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、キャッシュレス決済端末を販売しておりますが、この製品の製造・供給について技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖又は操業停止した場合、あるいは物流機能等が停止した場合には、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
キャッシュレス決済端末の工場閉鎖・操業停止や物流機能停止による供給阻害リスクを継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末を販売しておりますが、この製品の製造・供給について技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖又は操業停止した場合、あるいは物流機能等が停止した場合には、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電子決済端末について、工場の閉鎖・操業停止や物流機能停止などによる製品供給阻害リスクを初めて明示している。