既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組み
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち36回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-09-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- 2026-09-07前進その他開示
「この度、三井住友銀行が提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」内におけるサービスとして、法人向けの「PayB」の取り扱いを開始いたしました。」
既存のPayBを法人向けデジタル金融サービス内へ展開し、提供チャネルと対象利用者を広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「特に、決済取扱件数の増加に伴う収益拡大を図るべく、サービス提供先の拡大および決済チャネルの多様化を推進しております。」
既存サービスの取扱件数拡大に加え、サービス提供先の拡大と決済チャネルの多様化を成長施策として進めている。PayBの加盟店拡大、ATM PayB、PayB HUBなどが具体的な展開として記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、金融機関向け「ATM PayB」や、キオスク端末と連携した「キオスク PayB」など、多様なチャネルでのサービス展開を進めております。加えて、教育機関向けには、「学費収納管理システム」の多通貨対応など、特定業種向けソリューションの拡充にも取り組んでおります。」
既存・新規サービスの拡大について、ATM PayB、キオスク PayB、多通貨対応の教育機関向けソリューションなど、提供チャネル・対象業種を広げている。 - 2026-03-02前進株主総会
「また、金融機関向け「ATM PayB」や、キオスク端末と連携した「キオスク PayB」など、多様なチャネルでのサービス展開を進めております。」
既存サービスのチャネル拡大と新たな提供形態の展開を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「スマホマルチ決済サービスの「WeChat Pay」や「Alipay+」につきましては、円安等を背景に2024年度の訪日外国人数が3,686万人を超え、消費額が８兆円を突破し、訪日外国人数、消費額ともに過去最高を更新した影響などから、売上高は期初計画を大幅に上回る結果となりました。」
既存サービスの運営と新規サービスの拡大を並行する方針について、2024年度の訪日外国人数・消費額の過去最高更新を背景に、WeChat Pay・Alipay+の売上高が期初計画を大幅に上回った。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、本年５月から、医療機関向けに、医療会計システムと「PayB」を連携させることにより、患者が受診後の診療費用の支払いを医療機関から離れ自宅や会社などいつでもどこでもお支払ができる診療費用の後払い決済サービスを実現し、日本海総合病院においてサービスの提供を開始しております。」
既存のPayB等の展開に加え、医療会計システムとの連携による診療費用の後払い決済サービスを2024年5月から日本海総合病院で開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「端末販売は、駐車場やJR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進んだため販売台数が計画を上回り、また利益率の高い受託開発案件等も、ほぼ計画どおりの進捗となったため、キャッシュレス決済端末事業は、売上・利益ともに計画を上回って推移しております。」
既存サービスの運営と新規ビジネスへの取組みについて、駐車場・JR東日本の多機能ロッカー向け端末導入が進み、販売台数およびキャッシュレス決済端末事業の売上・利益が計画を上回って推移した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他、株式会社ふくおかフィナンシャルグループのグループ銀行である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行（以下、「FFG三銀行」）の個人向けバンキングアプリに「PayB」を組み込み、FFG三銀行のお客様に向けたサービスの提供を開始しております。また、FFG三銀行が新紙幣発行に併せて導入する新型ATM（現金自動預け払い機）にも「PayB」機能を組み込み、当該ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳または現金での支払い手続きが可能となるサービスの提供も開始しております。」
PayBについて、FFG三銀行の個人向けバンキングアプリおよび新型ATMでのサービス提供を開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、FFG三銀行が新紙幣発行に併せて導入する新型ATM（現金自動預け払い機）にも「PayB」機能を組み込み、当該ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳又は現金での支払い手続きが可能となるサービスの提供を本年10月より開始しております。」
既存サービスの運営と新規ビジネスへの取組みについて、FFG三銀行の新型ATMにPayB機能を組み込み、2023年10月から支払いサービスを開始する段階に進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本年２月から「PayB」に登録したクレジットカードおよび金融機関の預貯金口座から国民年金保険料を即時納付できるサービスの提供を開始しております。また４月から上記のとおり地方税統一QRコード（eL-QR）にも対応したことから、全国の地方公共団体が発行する固定資産税や自動車税等の支払いも可能となっております。」
既存サービスの拡大と新規サービスへの取組みについて、国民年金保険料の即時納付を2月に開始し、4月からeL-QRに対応した。全国の地方公共団体が発行する固定資産税・自動車税等の支払いに対応する段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本年２月20日から「PayB」に登録したクレジットカードおよび金融機関の預貯金口座から国民年金保険料を即時納付できるサービスの提供を開始しております。本サービスは、当社と提携する他社のスマートフォン決済アプリからも納付が可能となっており、国民年金保険料納付者の利便性向上に資するサービスとして展開すると共に、受託業務収入の拡大を図っております。また、本年４月から地方税統一QRコード（eL-QR）に対応したことにより、全国の地方公共団体が発行する固定資産税や自動車税等の支払いも可能となっております。」
PayBによる国民年金保険料の即時納付サービスを2月20日に開始し、他社のスマートフォン決済アプリからの納付にも対応した。また、4月から地方税統一QRコード（eL-QR）に対応し、全国の地方公共団体が発行する固定資産税・自動車税等の支払いに対応する段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年10月には厚生労働省が公募入札しておりました「スマートフォンでのクレジットカード等決済代行アプリを利用した国民年金保険料の納付受託業務等に係る委託業務 一式」ならびに「第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託業務に係る委託業務 一式」の二案件について落札し、同省と業務委託契約書を締結し、2023年２月よりPayBによる取扱いを開始します。さらに2023年４月から地方税統一QRコードにも対応することから、PayBによる地方公共団体の固定資産税等の支払いも可能となります。」
既存・新規ビジネスの拡大について、厚生労働省の国民年金保険料納付関連二案件の落札・契約締結、2023年2月のPayB取扱開始予定、2023年4月の地方税統一QRコード対応予定という具体的な進展を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、2022年９月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして632の金融機関において利用可能となっており、また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ10,460社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,447団体まで広がっております。」
既存サービスの顧客・利用先拡大と新規サービスの普及について、PayBの金融機関、加盟店、地方公共団体の利用範囲が前四半期から拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして631の金融機関において利用可能となっております。また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は2022年６月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わせ10,182社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,442団体まで広がっております。」
既存サービスの拡大と新規サービスの普及について、PayBの利用可能金融機関、加盟店、地方公共団体の規模拡大を示している。加えて、農林中央金庫との提携、法人名義口座への対応など、利用可能な決済経路と顧客範囲を広げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして45行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は2022年３月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わせ9,622社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,199団体まで広がっております。この様に、加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画を上回り順調に推移しております。」
既存サービスの顧客拡大と新規サービスの普及について、PayBの加盟店・地方公共団体数の拡大と取扱件数の計画超過という具体的な進展を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして45の金融機関と提携しております。また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は2021年12月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わせ9,352社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,132団体まで広がっております。」
既存サービスの着実な運営と新規サービスの拡大について、PayBの金融機関・加盟店・地方公共団体の規模拡大という具体的な進展を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして44行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な取引先は2021年９月30日時点で、民間収納企業と合わせ8,984社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,084団体まで広がっております。本年３月には、りそなグループ株式会社の３行と、また７月には千葉銀行と業務提携を行い金融機関が提供するスマートフォンアプリ内におけるサービスとしてPayBの取扱いを開始するなど、引き続き提携金融機関の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。」
既存サービスの顧客拡大と新規サービスの普及について、PayBの取引先が8,984社・団体、地方公共団体が1,084団体まで増加し、千葉銀行との提携および金融機関アプリ内での取扱開始という具体的な前進を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、本年６月末時点で44行の金融機関において利用可能となっております。本年３月には、りそなグループの株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社関西みらい銀行の３行と業務提携を行い、４月以降も利用可能な提携金融機関の拡大を進めております。また、SBIホールディングス株式会社の子会社で、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社と業務提携を行い、同社が提供する「Money Tap」アプリにPayBを組み込み、税金や公共料金などの支払いを、コンビニ払込票のバーコードを読み取ることで、預金口座からリアルタイムで支払うことが可能となるサービスの提供を開始しております。その他にも、後払い決済サービスを提供している株式会社キャッチボールと業務提携を行い、同社が提供する「後払い．com」の支払い方法にPayBを導入するなど、利用可能取引先の拡大も進めております。」
既存サービスの運営と新規サービスの普及を並行する方針について、PayBの44行対応、りそなグループ等との提携、Money Tap・後払い．comへの導入開始という具体的な進展を示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、39行の金融機関において利用可能となっております。また、利用可能な取引先は2021年４月１日時点で、民間収納企業と合わせ7,141社・団体まで広がり、特に地方公共団体については974団体まで広がっております。2021年３月には、りそなグループの株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行の３行と業務提携を行い、りそなグループが提供するスマートフォンアプリ「りそなグループアプリ」内におけるサービスとしてPayBの取扱いを開始するなど、引き続き提携金融機関の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。」
既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みについて、PayBの39行対応、取引先7,141社・団体、地方公共団体974団体への拡大に加え、りそなグループ3行との提携およびアプリ内取扱開始という具体的な進展を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBについては、2020年12月末時点で、37の金融機関において利用可能となっており、利用可能取引先については、5,793社・団体まで広がり、特に地方公共団体については663団体まで広がっております。」
既存サービスの運営と新規サービスの拡大を並行する方針について、PayBの金融機関接続数、利用可能取引先、地方公共団体数の拡大という具体的な進展を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの着実な運営、また即時口座振替サービスやスマホ決済アプリPayB、自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発に取り組んで参りました。」
既存サービスの運営と新サービス開発を並行する取組みについて、即時口座振替、PayB、自動販売機向け決済端末を具体的に挙げ、PayBのゆうちょPay連携や越境EC展開へ進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBについては、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、2020年６月末で37行の金融機関と接続を完了し、稼働を開始しており、今期も引き続き提携銀行の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進してまいります。」
PayBの接続金融機関が、前回の36行から2020年6月末時点で37行へ拡大し、稼働を開始している。提携銀行と対象払込票発行企業をさらに拡大する方針も継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBについては、前期迄にゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、36行の金融機関と接続を完了し、稼働を開始しており、今期も引き続き提携銀行の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進して参ります。また、昨年10月よりスマホマルチ決済サービスにPayPayを追加しておりますが、今期も更なる決済手段を追加し、消費者と利用企業の利便性を一層向上させていく予定です。」
既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みについて、PayBの36行接続・稼働開始、提携銀行と払込票発行企業の拡大、PayPay追加後のさらなる決済手段追加計画を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおります。スマホマルチ決済サービス「PayB」については、2017年7月よりサービスを開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関35行において利用可能となっております。また利用可能取引先については、2019年10月31日時点で4,504社・団体まで広がり、特に地方公共団体については211団体まで広がっております。」
既存サービスの顧客獲得と新サービス開発を並行する方針について、PayBの金融機関35行対応、取引先4,504社・団体、地方公共団体211団体という進展を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「スマホマルチ決済サービス「PayB」については、2017年7月よりサービスを開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関33行において利用可能となっております。また利用可能取引先については、2019年7月19日時点で4,319社・団体まで広がり、特に地方公共団体については194団体まで広がっております。」
既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みについて、PayBの金融機関33行対応、利用可能取引先4,319社・団体、地方公共団体194団体という進展を示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を2017年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関32行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関を増やしていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、2019年４月１日時点で4,080社・団体まで広がり、特に地方公共団体については173団体まで広がっており、５月が納付時期の自動車税など、払込票による支払が可能な公共料金や税金等の公金を中心に営業活動を展開しております。」
既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みについて、PayBの利用可能金融機関、取引先、地方公共団体の拡大という測定可能な進展を示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「昨今のキャッシュレス決済の急速な進展を受けて、今後の当社グループの主力サービスとすべく、急増する訪日中国人観光客向けスマホ決済アプリ「WeChatペイ」「Alipay」や、払込票での支払をスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」などのスマホマルチ決済サービスと、自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供するシンクライアント型電子決済端末の販売に力を入れております。」
既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みについて、スマホマルチ決済とシンクライアント型電子決済端末を今後の主力サービスとする方向を明示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けLTE対応シンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関26行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年８月には関西電力株式会社、10月１日より日本放送協会(ＮＨＫ)、10月30日より東北電力株式会社、11月５日より東京電力エナジーパートナー株式会社においてサービスが開始されております。」
既存ビジネスの顧客拡大と新規ビジネスへの取組みについて、PayBの26行対応と複数の電力・放送事業者へのサービス開始という具体的な進展を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けLTE対応シンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関24行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定であり、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年６月には九州電力株式会社、広島ガス株式会社で利用が開始されており、今後も本年８月より関西電力株式会社、本年内に日本放送協会（ＮＨＫ）でサービス開始予定となっております。」
既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みについて、PayBの24行対応、電力・ガス会社での利用開始、関西電力・NHKでのサービス開始予定という具体的な進展を示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、クイック口振サービスを本年２月にオッズ・パーク株式会社、スマホマルチ決済サービス「WeChatペイ」を本年３月に株式会社東急ハンズにサービス提供を開始しております。また、同じくスマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関22行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年１月には関西電力株式会社と業務提携し、本年８月よりサービス開始予定となっております。」
既存ビジネスの顧客拡大と新規ビジネスへの取組みについて、クイック口振・WeChatペイの新規提供開始、PayBの22行での利用可能化、関西電力との提携および8月開始予定という具体的な進展を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、利用者があらかじめ登録した金融機関口座から簡単・即時に企業口座へ資金振替を行うことができるクイック口振サービスを前年11月に株式会社ＮＴＴドコモ、本年１月に九州ＦＧ証券株式会社にサービス提供を開始しております。」
既存サービスの顧客獲得と新サービス開発を並行する方針について、クイック口振サービスをNTTドコモおよび九州FG証券へ提供開始する具体的な進展を示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、スマホマルチ決済サービスや飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、スマホマルチ決済サービスについては、当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を本年７月より開始し、株式会社ゆうちょ銀行をはじめとする各金融機関や、株式会社電算システムなどの収納代行サービス会社との業務提携を順次進め、サービス範囲の拡大に向けて営業活動を続けております。また、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売についても、本年３月にイオンディライト株式会社と契約し、全国のイオン各店舗内に設置しております飲料自動販売機への導入も順調に進んでいる状況です。」
既存サービスの顧客獲得と新規サービス開発を並行する方針について、PayBの7月サービス開始、金融機関・収納代行会社との提携拡大、イオンディライトとの契約および飲料自動販売機への導入進展という具体的な前進を示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、スマホマルチ決済や飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、先月より当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始し、株式会社百五銀行をはじめとして株式会社ゆうちょ銀行、株式会社みずほ銀行などの各金融機関や、コンビニ収納サービス会社の地銀ネットワークサービス株式会社、株式会社電算システムなどとの業務提携を通して、今後も引き続き、順次利用できる銀行口座や支払いができる各種のサービスを増やしていく予定です。」
既存サービスの顧客獲得と新サービス開発を並行する方針について、PayBのサービス提供を開始し、複数の金融機関・コンビニ収納サービス会社との業務提携を通じて利用可能な口座や支払サービスを順次増やす段階に進んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、スマホマルチ決済や越境ECなど新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、本年３月には当社スマートフォン決済アプリ「PayB」を発表、株式会社百五銀行へホワイトラベルで提供することで合意し、５月よりサービスを開始する予定となっております。」
既存サービスの顧客獲得と新規サービス開発を並行する方針について、PayBの発表、百五銀行へのホワイトラベル提供合意、5月開始予定という具体的な進展を示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値向上のためには、既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みが必須であると認識しております。」
既存事業の拡大と新規事業への取組みを企業価値向上の基本方向として再掲している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と平行して、スマホマルチ決済や越境ＥＣなど新規サービスの開発を進めており、この９月より株式会社ビックカメラへ中国人向けモバイル決済サービス「WeChatペイ（微信支付）」を導入するなど積極的な業務拡大を進めてきました。」
既存サービスの新規顧客獲得に加え、スマホマルチ決済・越境ECを開発し、9月からビックカメラへ中国人向けWeChat Payを導入するという具体的な業務拡大の進捗を示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、企業価値向上のためには、既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みが必須であると認識しております。」
企業価値向上に向けた基本的な方向として、既存事業の拡大と新規事業への取組みを掲げている。