スマホマルチ決済・越境EC等の新規サービス開発とWeChat Pay導入

「他社スマホ決済アプリ向けに払込票決済基盤を提供する「PayB HUB」につきましては、当社決済インフラの外部展開によって、自社サービスの利用拡大に加え、外部パートナー経由での決済処理件数の増加も推進しております。」

「サービス名 2024年12月期 実績 2025年12月期 実績 2026年12月期 目標 スマートフォン決済サービス 911百万円 1,045百万円 1,359百万円 カードリーダーソリューションサービス 536百万円 536百万円 685百万円」

「サービス名　2023年12月期実績　2024年12月期実績　2025年12月期目標　スマートフォン決済サービス　554百万円　911百万円　1,195百万円　カードリーダーソリューションサービス　545百万円　536百万円　603百万円」

「PayBでは、昨年から国民年金保険料や固定資産税・自動車税など地方税の支払いをクレジットカード及び金融機関の預貯金口座から即時納付できるサービスの提供を開始し、「PayB」アプリの機能改善、サービス全体の利便性向上を図っております。」

「スマホマルチ決済サービスの「WechatPay」や「Alipay+」につきましては、訪日中国人数はコロナ前の水準に回復していないものの、円安の影響等により訪日外国人数は、３月単月で300万人を超え過去最高を更新するなど、全体のインバウンド需要が回復したことに伴い、売上高は計画を上回って推移しております。」

「サービス名 2022年12月期 実績 2023年12月期 実績 2024年12月期 目標 スマートフォン決済サービス 404百万円 554百万円 797百万円 カードリーダーソリューションサービス 409百万円 545百万円 534百万円」

「FFG三銀行のATM計約920拠点、約2,000台が対象となり、これにより、銀行閉店後の15時以降でもATM稼働時間内であれば支払いが可能となります。本サービスは、銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減につながる全国初の取り組みであり、利用者及び金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、今後はATM製造メーカー等との協業により、その他の金融機関にも展開、推進していく方針であります。」

「FFG三銀行のATM計約920拠点、約2,000台が対象となり、これにより、銀行閉店後の15時以降でもATM稼働時間内であれば支払いが可能となります。本サービスは、銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減につながる全国初の取り組みであり、利用者および金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、今後、その他の金融機関にも展開、推進していく方針であります。」

「その他、株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの間で基本合意書を締結し、グループ銀行である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行（以下、「FFG三銀行」）が開発を進めている個人向けバンキングアプリに「PayB」を組み込み、当該アプリ内におけるサービスの提供に向けた準備を進めております。また、FFG三銀行が新紙幣発行に併せて導入する新型ATM（現金自動預け払い機）にも「PayB」機能を組み込み、当該ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳、または現金での支払いが可能となるサービスを、2023年度内のリリースに向け、開発に取り組んでおります。」

「サービス名　2021年12月期実績　2022年12月期実績　2023年12月期目標　スマートフォン決済サービス　526百万円　404百万円　653百万円　カードリーダーソリューションサービス　449百万円　409百万円　530百万円」

「スマホ決済サービスPayBは、2022年９月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして632の金融機関において利用可能となっており、また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ10,460社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,447団体まで広がっております。」

「本年４月には、農林中央金庫と業務提携を行い、全国のJAバンク（552JA（農業共同組合）・32信用農業協同組合連合会）において、当社のスマホ決済サービス「PayB」を農林中金が提供するスマートフォンアプリ「JAバンクアプリ」内のサービスとして取扱いを開始しております。」

「また、本年3月には、学校法人等の教育機関向けに、オンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払システム」及び、スマートフォン決済アプリPayBを学費等の支払用にカスタマイズした「PayB for Campus」を開発し、学校法人桜美林学園へサービスの提供を開始しております。」

「サービス名 2020年12月期 実績 2021年12月期 実績 2022年12月期 目標 スマートフォン決済サービス 334百万円 526百万円 422百万円 カードリーダーソリューションサービス 413百万円 449百万円 571百万円」

「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして44行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な取引先は2021年９月30日時点で、民間収納企業と合わせ8,984社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,084団体まで広がっております。本年３月には、りそなグループ株式会社の３行と、また７月には千葉銀行と業務提携を行い金融機関が提供するスマートフォンアプリ内におけるサービスとしてPayBの取扱いを開始するなど、引き続き提携金融機関の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。」

「また、越境EC対応としては、昨年から提供を始めたWeChatミニプログラムを株式会社三越伊勢丹ホールディングスの銀座三越へ、また、当期から提供を始めたAlipayミニアプリを大手ドラッグストアのツルハへ、それぞれサービスの提供を開始しております。」

「スマホマルチ決済アプリのWeChatやAlipayについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、インバウンド需要の回復は当面見込めない状況ですが、アフターコロナを見据え、国内外の各種決済アプリへの対応に向け準備を進めております。また、越境ECとして昨年から提供を始めたWeChatミニアプリに加え、Alipayのミニアプリサービスの提供も開始しており、大手ドラッグストアの株式会社ツルハにサービスの提供を開始しております。自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やランドリー等での新機能の開発や運営ソリューションの構築を進めております。」

「なお、WeChatペイについては、当社の業務提携先である財付通支付科技有限公司（Tenpay Payment Technology Co.,Ltd.）がプラットフォームを提供する「WeChatPayミニプログラム」を活用したサービスの提供を開始しており、2020年10月にはドラッグストア大手の株式会社ツルハにおいて同サービスを利用した越境ECサービスを開始しております。」

「2020年８月には株式会社ゆうちょ銀行と業務提携を行い、ゆうちょ銀行が提供するスマホ決済アプリ「ゆうちょPay」内において、PayBに対応する払込票の支払いが「ゆうちょPay」から可能となるサービスの取扱いを開始するなど、引き続き提携銀行の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。」

「スマホ決済サービスPayBについては、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、2020年６月末で37行の金融機関と接続を完了し、稼働を開始しており、今期も引き続き提携銀行の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進してまいります。」

「スマホ決済サービスPayBについては、前期迄にゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、36行の金融機関と接続を完了し、稼働を開始しており、今期も引き続き提携銀行の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進して参ります。また、昨年10月よりスマホマルチ決済サービスにPayPayを追加しておりますが、今期も更なる決済手段を追加し、消費者と利用企業の利便性を一層向上させていく予定です。」

「またPayPay株式会社と利用加盟店の開拓業務で提携し、2019年10月より当社のスマホマルチ決済サービスに新たにPayPayを追加しております。当社は加盟店等のニーズを踏まえ「スマホマルチ決済サービス」へ国内外モバイル決済サービスの対応を増やす予定です。」

「特にスマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを利用するモバイル決済サービスが普及しつつあり、当社でもスマホマルチ決済サービスとして当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」や、中国人観光客向けに「WeChatペイ」「Alipay」のサービスを提供しております。スマホマルチ決済サービス「PayB」については、2017年7月よりサービスを開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関33行において利用可能となっております。また利用可能取引先については、2019年7月19日時点で4,319社・団体まで広がり、特に地方公共団体については194団体まで広がっております。」

「今後は飲料自動販売機以外のコインランドリーや駐車場精算機などの無人機への販路拡大を図るとともに、nanacoなど他の電子マネーや、欧米で主流となりつつあるコンタクトレス決済も可能となるよう機能を順次追加することで売上拡大を図っていく所存です。」

「スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を2017年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関32行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関を増やしていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、2019年４月１日時点で4,080社・団体まで広がり、特に地方公共団体については173団体まで広がっており、５月が納付時期の自動車税など、払込票による支払が可能な公共料金や税金等の公金を中心に営業活動を展開しております。」

「当社グループが重視している経営指標は、新しく展開しておりますサービスの売上高です。それぞれの指標の実績及び目標は以下のとおりです。サービス名　2017年12月期実績　2018年12月期実績　2019年12月期目標　スマホマルチ決済サービス　44百万円　232百万円　291百万円　カードリーダーソリューションサービス　276百万円　513百万円　699百万円」

「スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関26行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年８月には関西電力株式会社、10月１日より日本放送協会(ＮＨＫ)、10月30日より東北電力株式会社、11月５日より東京電力エナジーパートナー株式会社においてサービスが開始されております。」

「スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関24行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定であり、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年６月には九州電力株式会社、広島ガス株式会社で利用が開始されており、今後も本年８月より関西電力株式会社、本年内に日本放送協会（ＮＨＫ）でサービス開始予定となっております。」

「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、クイック口振サービスを本年２月にオッズ・パーク株式会社、スマホマルチ決済サービス「WeChatペイ」を本年３月に株式会社東急ハンズにサービス提供を開始しております。また、同じくスマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関22行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年１月には関西電力株式会社と業務提携し、本年８月よりサービス開始予定となっております。」

「また、スマホマルチ決済サービスについては、当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を前年７月より開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関や、各収納代行サービス会社やＫＤＤＩ株式会社や大阪市などの地方公共団体との業務提携を順次進め、利用可能な取引先拡大に向けて営業活動を続けております。加えて、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売についても、前年３月にイオンディライト株式会社と契約し、全国のイオン各店舗内に設置しております飲料自動販売機への導入も順調に進んでいる状況です。」

「スマホマルチ決済サービスについては、当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を本年７月より開始し、株式会社ゆうちょ銀行をはじめとする各金融機関や、株式会社電算システムなどの収納代行サービス会社との業務提携を順次進め、サービス範囲の拡大に向けて営業活動を続けております。また、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売についても、本年３月にイオンディライト株式会社と契約し、全国のイオン各店舗内に設置しております飲料自動販売機への導入も順調に進んでいる状況です。」

「先月より当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始し、株式会社百五銀行をはじめとして株式会社ゆうちょ銀行、株式会社みずほ銀行などの各金融機関や、コンビニ収納サービス会社の地銀ネットワークサービス株式会社、株式会社電算システムなどとの業務提携を通して、今後も引き続き、順次利用できる銀行口座や支払いができる各種のサービスを増やしていく予定です。」

「本年３月には当社スマートフォン決済アプリ「PayB」を発表、株式会社百五銀行へホワイトラベルで提供することで合意し、５月よりサービスを開始する予定となっております。」

「当社グループは、今期よりＮＦＣクレジットカードリーダーの販売を開始しております。」

「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と平行して、スマホマルチ決済や越境ＥＣなど新規サービスの開発を進めており、この９月より株式会社ビックカメラへ中国人向けモバイル決済サービス「WeChatペイ（微信支付）」を導入するなど積極的な業務拡大を進めてきました。」