既存顧客へのサービス深耕と新規顧客の獲得
FY2016-Q2に初出。45回の記載のうち39回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「スマホ決済サービス「PayB」につきましては、公共料金や税金等の払込票決済手段として利用が拡大しており、利用可能な払込票発行機関は2026年６月末時点で19,042社・団体となりました。また、窓口に並ぶことなくATMで支払いができる「ATM PayB」につきましては、中国銀行、横浜銀行、鹿児島銀行、農林中央金庫および百五銀行との提携を発表するなど、金融機関ネットワークの拡充を進めてまいりました。」
PayBの利用可能な払込票発行機関が2025年12月末の18,431社・団体から19,042社・団体へ拡大した。ATM PayBでは中国銀行、横浜銀行、鹿児島銀行、農林中央金庫、百五銀行との提携を発表し、金融機関ネットワークを拡充している。 - FY2025前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBにつきましては、金融機関との連携強化および利用可能な払込票発行機関（加盟店）の拡大を継続した結果、2025年12月末時点で18,431社・団体にまで広がっております。」
PayBの利用可能な払込票発行機関が、2025年６月末の18,075社・団体から18,431社・団体へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、金融機関との連携を強化するとともに、引き続き利用可能な払込票発行機関（加盟店）の拡大を進め、2025年６月末時点で18,075社・団体まで広がっております。」
金融機関との連携強化と加盟店拡大を進め、PayBの利用可能な払込票発行機関を2024年度末の17,595社・団体から18,075社・団体へ拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行やメガバンク、全国の農協、地方銀行等、多数の金融機関において利用可能となっております。また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ17,595社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全ての公共団体が発行するeL-QRが印刷されている納付書での地方税納付が可能となっております。」
PayBの利用可能加盟店が前回の17,071社・団体から17,595社・団体へ拡大した。eL-QR対応による地方税納付機能も継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行やメガバンク、全国の農協、地方銀行等、多数の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ17,071社・団体まで広がっております。」
PayBの利用可能加盟店が前回記載の16,767社・団体から17,071社・団体へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行やメガバンク、全国の農協、地方銀行等、多数の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ16,767社・団体まで広がっております。特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全ての地方公共団体が発行するeL-QRが印刷されている納付書での地方税納付が可能となっております。」
PayBの利用可能加盟店が前回の16,384社・団体から16,767社・団体へ拡大した。eL-QR対応により、全ての地方公共団体が発行するeL-QR印刷納付書での地方税納付が可能となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、2023年12月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして647の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ16,384社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全国1,788団体まで拡大しております。」
PayBの利用可能金融機関が646から647、加盟店が16,138社・団体から16,384社・団体へ拡大した。地方公共団体は全国1,788団体の対象を維持している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、2023年９月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして646の金融機関において利用可能となっており、また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ16,138社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全国1,788団体まで拡大しております。」
PayBの利用可能金融機関が前回の640から646へ、加盟店が15,894社・団体から16,138社・団体へ拡大した。地方公共団体は引き続き全国1,788団体が対象となっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、2023年６月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして640の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ15,894社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全ての地方公共団体（1,788団体）まで拡大しております。」
PayBの利用可能金融機関が638から640、加盟店が14,565社・団体から15,894社・団体へ拡大した。地方公共団体はeL-QR制度への対応により、全ての地方公共団体である1,788団体まで利用対象が広がった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、2023年３月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして638の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ14,565社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,489団体まで広がっております。」
PayBの利用可能金融機関が633から638へ、加盟店が14,289社・団体から14,565社・団体へ、地方公共団体が1,476団体から1,489団体へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、2022年12月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして633の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ14,289社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,476団体まで広がっております。」
PayBの利用可能金融機関が632から633、加盟店が10,460社・団体から14,289社・団体、地方公共団体が1,447団体から1,476団体へ拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、2022年９月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして632の金融機関において利用可能となっており、また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ10,460社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,447団体まで広がっております。」
PayBの利用可能金融機関が前四半期の631から632へ、加盟店が10,182社・団体から10,460社・団体へ、地方公共団体が1,442団体から1,447団体へ拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして631の金融機関において利用可能となっております。また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は2022年６月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わせ10,182社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,442団体まで広がっております。本年４月には、農林中央金庫と業務提携を行い、全国のJAバンク（552JA（農業共同組合）・32信用農業協同組合連合会）において、当社のスマホ決済サービス「PayB」を農林中金が提供するスマートフォンアプリ「JAバンクアプリ」内のサービスとして取扱いを開始しております。」
PayBの利用可能金融機関、加盟店、地方公共団体がそれぞれ本文記載の631、10,182社・団体、1,442団体まで拡大した。農林中央金庫との提携により、全国のJAバンク（552JA・32信用農業協同組合連合会）およびJAバンクアプリでの取扱いも開始している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして45行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は2022年３月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わせ9,622社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,199団体まで広がっております。この様に、加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画を上回り順調に推移しております。」
PayBの利用可能金融機関45行は維持される一方、加盟店が9,622社・団体、地方公共団体が1,199団体まで拡大し、取扱件数も計画を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして45の金融機関と提携しております。また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は2021年12月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わせ9,352社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,132団体まで広がっております。」
PayBの提携金融機関が45行、利用可能な払込票発行機関が9,352社・団体、地方公共団体が1,132団体まで拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして44行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な取引先は2021年９月30日時点で、民間収納企業と合わせ8,984社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,084団体まで広がっております。本年３月には、りそなグループ株式会社の３行と、また７月には千葉銀行と業務提携を行い金融機関が提供するスマートフォンアプリ内におけるサービスとしてPayBの取扱いを開始するなど、引き続き提携金融機関の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。」
PayBの利用可能金融機関数は44行で前回から横ばいだが、利用可能取引先は7,141社・団体から8,984社・団体、地方公共団体は974団体から1,084団体へ拡大した。りそなグループ3行に加え、千葉銀行とも業務提携を行い、金融機関アプリ内での取扱いを開始している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、本年６月末時点で44行の金融機関において利用可能となっております。本年３月には、りそなグループの株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社関西みらい銀行の３行と業務提携を行い、４月以降も利用可能な提携金融機関の拡大を進めております。また、SBIホールディングス株式会社の子会社で、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社と業務提携を行い、同社が提供する「Money Tap」アプリにPayBを組み込み、税金や公共料金などの支払いを、コンビニ払込票のバーコードを読み取ることで、預金口座からリアルタイムで支払うことが可能となるサービスの提供を開始しております。その他にも、後払い決済サービスを提供している株式会社キャッチボールと業務提携を行い、同社が提供する「後払い．com」の支払い方法にPayBを導入するなど、利用可能取引先の拡大も進めております。」
PayBの利用可能金融機関が前四半期の39行から44行へ拡大した。りそなグループ3行との提携に加え、Money TapへのPayB組込みサービス、後払い．comへのPayB導入を開始し、利用可能な取引先・決済チャネルを具体的に広げている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、39行の金融機関において利用可能となっております。また、利用可能な取引先は2021年４月１日時点で、民間収納企業と合わせ7,141社・団体まで広がり、特に地方公共団体については974団体まで広がっております。2021年３月には、りそなグループの株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行の３行と業務提携を行い、りそなグループが提供するスマートフォンアプリ「りそなグループアプリ」内におけるサービスとしてPayBの取扱いを開始するなど、引き続き提携金融機関の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。」
既存サービスの顧客・利用先拡大について、PayBの利用可能金融機関が39行、取引先が7,141社・団体、地方公共団体が974団体となり、りそなグループ3行との業務提携およびりそなグループアプリ内での取扱開始を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBについては、2020年12月末時点で、37の金融機関において利用可能となっており、利用可能取引先については、5,793社・団体まで広がり、特に地方公共団体については663団体まで広がっております。」
PayBの利用可能金融機関37行、利用可能取引先5,793社・団体、地方公共団体663団体まで拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、収納代行サービスは、新規取引先の取扱件数が見込みを上回って推移したため、前年同期比で大幅な増収となっております。」
収納代行サービスで新規取引先の取扱件数が見込みを上回り、前年同期比で大幅な増収となった。既存サービスの顧客拡大について、業績面での具体的な進展を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスPayBについては、前期迄にゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、36行の金融機関と接続を完了し、稼働を開始しており、今期も引き続き提携銀行の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進して参ります。」
PayBについて、利用可能な金融機関が前期までに36行へ拡大し、稼働を開始した。今期も提携銀行と対象払込票発行企業の拡大を進めるとしている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「スマホマルチ決済サービス「PayB」については、2017年7月よりサービスを開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関35行において利用可能となっております。また利用可能取引先については、2019年10月31日時点で4,504社・団体まで広がり、特に地方公共団体については211団体まで広がっております。」
PayBの利用可能金融機関が33行から35行、利用可能取引先が4,319社・団体から4,504社・団体、地方公共団体が194団体から211団体へ拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおります。スマホマルチ決済サービス「PayB」については、2017年7月よりサービスを開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関33行において利用可能となっております。また利用可能取引先については、2019年7月19日時点で4,319社・団体まで広がり、特に地方公共団体については194団体まで広がっております。」
既存サービスの顧客獲得と新サービス開発を並行する取組みについて、PayBの利用可能金融機関が32行から33行、利用可能取引先が4,080社・団体から4,319社・団体、地方公共団体が173団体から194団体へ拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を2017年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関32行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関を増やしていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、2019年４月１日時点で4,080社・団体まで広がり、特に地方公共団体については173団体まで広がっており、５月が納付時期の自動車税など、払込票による支払が可能な公共料金や税金等の公金を中心に営業活動を展開しております。」
既存サービスの新規顧客獲得と新サービス開発を並行する取組みについて、PayBの利用可能金融機関が27行から32行へ増加し、利用可能取引先が4,080社・団体、地方公共団体が173団体まで拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を2017年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関27行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、公共料金収納企業では、2018年８月には関西電力株式会社、10月より日本放送協会(ＮＨＫ)、東北電力株式会社、11月より東京電力エナジーパートナー株式会社、東京ガス株式会社、地方公共団体では2018年10月に大阪府においてサービスが開始されるなど、払込票による決済が可能な公共料金や税金等の公金を中心に営業活動を展開しております。」
既存サービスの顧客獲得と新サービス展開について、PayBの利用可能金融機関が26行から27行へ増加し、東京ガス・大阪府を含む公共料金・公金分野でのサービス開始を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けLTE対応シンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関26行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年８月には関西電力株式会社、10月１日より日本放送協会(ＮＨＫ)、10月30日より東北電力株式会社、11月５日より東京電力エナジーパートナー株式会社においてサービスが開始されております。」
既存サービスの顧客獲得と新サービス開発を並行する方針について、PayBの利用可能金融機関が24行から26行に増加し、関西電力、NHK、東北電力、東京電力エナジーパートナーでのサービス開始を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けLTE対応シンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関24行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定であり、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年６月には九州電力株式会社、広島ガス株式会社で利用が開始されており、今後も本年８月より関西電力株式会社、本年内に日本放送協会（ＮＨＫ）でサービス開始予定となっております。」
既存サービスの顧客獲得と新サービス開発を並行する施策について、PayBの利用可能金融機関が22行から24行に増加し、九州電力・広島ガスで利用開始、関西電力・NHKでの開始予定を示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、クイック口振サービスを本年２月にオッズ・パーク株式会社、スマホマルチ決済サービス「WeChatペイ」を本年３月に株式会社東急ハンズにサービス提供を開始しております。また、同じくスマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関22行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年１月には関西電力株式会社と業務提携し、本年８月よりサービス開始予定となっております。」
既存サービスの新規顧客獲得と新サービス開発を並行する方針について、オッズ・パークおよび東急ハンズへのサービス提供開始、PayBの利用可能金融機関22行、関西電力との業務提携と8月のサービス開始予定を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、」
既存サービスの新規顧客獲得と新サービス開発を並行する営業方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、スマホマルチ決済サービスや飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、」
既存サービスの新規顧客獲得と新サービス開発を並行する営業方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して」
既存サービスの新規顧客獲得を新サービス開発と並行して進める方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して」
既存サービスについて新規顧客獲得を進める方針を再確認している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、当社グループが直接営業を行った既存の顧客に対しては、追加サービスを提供することにより売上の拡大を図っております。」
既存顧客への追加サービス提供による売上拡大を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、既存顧客へのサービスの深耕と新規顧客獲得のため、積極的な営業を展開してまいりました。」
既存顧客への取引拡大と新規顧客獲得を、積極的な営業によって進める施策として記載している。