代表取締役直轄のコンプライアンス室による内部監査
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-24。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「内部監査室 連携 連携」
内部監査室を設置し、取締役会、監査等委員会および代表取締役等と連携する体制を再確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部監査部門は、取締役会にて承認された内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に直接報告するデュアル・レポーティングラインを構築しております。」
代表取締役直轄の内部監査部門、監査計画、取締役会・監査等委員会への直接報告という内部監査体制を再確認した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、取締役会にて承認された内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に直接報告するデュアル・レポーティングラインを構築しております。」
法務監査室という呼称中心の説明から、代表取締役直轄の内部監査部門、監査計画、取締役会・監査等委員会への直接報告という運用機能の説明へ具体化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、取締役会にて承認された内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、業務の改善及び適正化のための必要な対策・改善措置の立案、勧告を行っております。」
従来の法務監査室という呼称中心の説明から、代表取締役直轄の内部監査部門として、監査計画、報告、改善勧告までの機能を整理して記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査・内部統制部門として法務監査室を設置しております。」
代表取締役直轄の法務監査室による内部監査・内部統制体制を再確認。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査・内部統制部門として法務監査室を設置しております。」
従来のコンプライアンス室という呼称から、法務監査室という名称で内部監査・内部統制部門を説明する形に整理された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、子会社におきまして内部統制に係る管理体制の強化を進めており、販売費及び一般管理費が前年同期より50百万円増加しております。」
子会社における内部統制に係る管理体制の強化を進め、その結果として販売費及び一般管理費が前年同期より50百万円増加したと記載。 - FY2019前進有価証券報告書
「コンプライアンス室は、公認内部監査人を含む２名で構成され、取締役会にて承認された内部監査計画に基づき監査を実施、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行うとともに、業務の改善及び適正化のための必要な対策・改善措置の立案、勧告を行っております。」
代表取締役直轄のコンプライアンス室について、2名体制、監査計画、報告、改善勧告までの運用状況を具体化。 - FY2018初出有価証券報告書
「他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査・内部統制部門としてコンプライアンス室を設置し、専任担当者を代表取締役が任命しております。」
独立した内部監査・内部統制部門としてコンプライアンス室を設置し、監査、改善措置の立案・勧告・実施監督を行う体制を初めて記録。