ＮＴＴデータとの資本業務提携と連結子会社化
FY2019-Q3に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
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- FY2026前進有価証券報告書
「また、親会社である株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、米国生成AI大手企業のOpen AI社と業務提携を行い、広くNTTデータグループに所属する当社もNTTデータと協同して、生成AIを利活用した高度なシステム開発を進め、競合企業に対して競争優位性を確保しております。これにより、企業や行政が求める高度なセキュリティ要件を満たした、信頼性の高いデジタルソリューションを提供できる体制を構築しております。」
NTTデータとの協業について、NTTデータとOpen AI社の業務提携を背景に、生成AIを利活用した高度なシステム開発と、高度なセキュリティ要件に対応するソリューション提供体制の構築を記載した。 - 2026-05-29再掲株主総会
「また、親会社である株式会社NTTデータとの協業強化やパートナー企業との共創を通じて多様なニーズへの対応力を高めるとともに、生成AI活用による社内の生産性向上を並行して進める方針に基づき、事業活動を展開してまいりました。」
NTTデータとの協業強化と、生成AIを含む共同・共創による対応方針を再確認した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「加えて、強固な顧客基盤を有する株式会社NTTデータとの協業強化、多様なパートナー企業との共創を通じて、多様化するニーズに応えていく所存です。」
NTTデータとの協業強化と多様なパートナー企業との共創を通じて、顧客ニーズに対応する方針を再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらには親会社である株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、米国生成AI大手企業のOpen AI社と業務提携を行い、広くNTTデータグループに所属する当社もNTTデータと協同して、生成AIを利活用した高度なシステム開発を進め、競合企業に対して競争優位性を確保しております。」
NTTデータとの協業について、NTTデータとOpenAI社の業務提携を背景に、生成AIを利活用した高度なシステム開発を共同で進める段階に進んだ。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におきましては、当方針に基づき、顧客企業に対してDXに関する積極的な提案活動を行い、また親会社である株式会社NTTデータとの協業の強化をはかり、受注は堅調に推移しましたが、前事業年度における受注の減少が当事業年度に影響し、売上高は前年同中間期比で減少いたしました。」
DX提案活動とNTTデータとの協業強化を継続し、受注は堅調に推移した一方、前事業年度の受注減少の影響により売上高は前年同中間期比で減少した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「親会社であるNTTデータとの資本業務提携以降、NTTデータが持つ顧客資産や技術力を背景として、案件拡大や新規顧客開拓において成果を上げています。NTTデータとの注力領域については引き続き協議を重ね、より一層の協働強化を行い、NTTデータグループ企業の顧客企業に対してUXを基軸としたサービス提供並びに取引規模拡大を図ってまいります。」
NTTデータの顧客資産・技術力を活用した案件拡大・新規顧客開拓の成果と、協働強化方針を再確認した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、親会社であるNTTデータとの資本業務提携以降、当社が持つUXやデジタルマーケティングに関するノウハウと、NTTデータグループが持つ高度なシステム設計力や構築力を融合し、協働でNTTデータグループの顧客企業に対してDX及びデジタルマーケティングのサービス開発に取り組んでおります。NTTデータグループが持つ強固な営業基盤を活かすことで営業効率が向上するなど協業の成果が出ております。」
NTTデータとの協業について、UX・デジタルマーケティングとシステム設計・構築力の融合に加え、営業効率向上という協業成果を明示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社は、ユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計）とデジタル技術のノウハウを活かし、顧客企業のDXとデジタルマーケティングを支援する事業を行っており、DXに関する提案活動を強化するとともに、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの協業を深めてまいりました。受注は好調に推移し、売上高は前年同四半期比21.5％増となりました。」
NTTデータとの協業深化とDX提案活動の強化を進めた結果、受注が好調に推移し、売上高が前年同四半期比21.5％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「既存サービスに関しましては、DXに関する提案活動の強化と株式会社NTTデータとの協業の取り組みが奏功し、通信業界、小売業界、地方行政の主力顧客を中心に受注が好調に推移いたしました。」
NTTデータとの協業について、DX提案活動の強化と相まって主力顧客を中心とする受注好調という成果が記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの資本業務提携以降、当社が持つUXDおよびデジタルマーケティングのノウハウと、NTTデータグループが持つシステム設計および構築力を融合し、協同でNTTデータグループの顧客企業に対してDXおよびデジタルマーケティングのサービス開発に取り組んでおります。一部の顧客企業においては協業の成果が出ておりますが、今後も事業戦略の連携、NTTデータグループからの人材の受け入れ、日常的な人材交流などを積極的に推進し、NTTデータグループの顧客企業への提案活動およびサービス開発に取り組んでまいります。」
NTTデータとの協業について、一部顧客企業で成果が出ていることに加え、事業戦略連携、人材受け入れ、人材交流、共同サービス開発を進める方針を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、当社グループが持つ顧客体験設計のノウハウと、NTTデータグループが持つシステム構築力を融合することにより、新たなサービスの創出、新規顧客の開拓および大口顧客の取引拡大を通じて両社の協業を強化してまいります。」
顧客体験設計とシステム構築力を融合し、新サービス・新規顧客・大口顧客拡大につなげる協業方針を再確認。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、株式会社NTTデータと連携し、デジタルストア実証実験に参画するほか、共同マーケティング・共同営業活動を積極的に行ってまいりました。」
NTTデータとの協業について、デジタルストア実証実験への参画、共同マーケティング、共同営業活動の実行を記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」）との協業をすすめ、当社が持つ顧客体験設計のノウハウと、NTTデータのシステム構築力を融合したサービスの提供を推進してまいりました。」
NTTデータとの協業について、顧客体験設計のノウハウとシステム構築力を融合したサービス提供を継続して推進した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2019年３月より当社の親会社となった株式会社エヌ・ティ・ティ・データと協業し、大規模化するシステム案件への対応力の強化、共同マーケティングや共同営業等の協業施策を実行するとともに、前期に引き続き、赤字プロジェクトの撲滅及びプロジェクト収益性向上のためのプロジェクト管理体制強化、外注費抑制等の施策を実施してまいりました。」
ＮＴＴデータとの協業について、大規模システム案件への対応力強化、共同マーケティング、共同営業を実行したと記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「新たに当社の親会社となった株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの協業をすすめ」
NTTデータとの資本業務提携および連結子会社化後、親会社との協業を進めていることを再確認。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社は2019年２月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結し、NTTデータによる当社株式の公開買付けを経て、2019年３月をもって当社はNTTデータの連結子会社となっております。」
NTTデータとの資本業務提携、公開買付け、連結子会社化が2019年3月に完了した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社及びＮＴＴデータは、当社をＮＴＴデータグループのデジタルマーケティング戦略を担う中核会社として、商品企画からマーケティング・セールス、システム開発、システム運用・業務運営支援のあらゆるフェーズにおいて一層強力な連携を進め、両社相互に企業価値の持続的拡大を図ることを期し、両社事業全般における包括的な業務提携（以下「本業務提携」という。）を樹立し、さらに、本業務提携の維持・強化の方策として、当社をＮＴＴデータの連結子会社とし、もって両社間に資本提携関係（以下、「本資本提携」という。）を確立します。ＮＴＴデータは当社株式に対して、買付予定数の上限を設定のうえ本公開買付けを実施し、本公開買付け後、当社株式を最大で4,618,200株（議決権比率：66.0％）からＮＴＴデータの特別関係者が保有する当社株式数を控除した数を取得する予定です。」
2019年2月5日に資本業務提携契約を締結し、ＮＴＴデータが公開買付けを実施する計画を初めて記載。商品開発、マーケティング・セールス、システム開発・運用、業務運営、人材連携を対象とし、公開買付け後に当社をＮＴＴデータの連結子会社とする構想である。公開買付けの開始は2019年2月6日、終了は同年3月6日予定とされた。