COVID-19による広告予算縮小・受注減少リスクとオンライン営業対応

「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられました。」

「当社は、リモートワークやオンラインによるプロジェクト運営が定着しており、新型コロナウイルス感染症に伴う各種自粛による影響を受けにくい事業運営体制が構築できております。」

「また当社は、リモートワークやオンラインによるプロジェクト運営が定着しており、まん延防止重点措置の発令や各種自粛による影響を受けにくい事業運営体制がおよそ構築できておりますが、社会経済活動に対する強い制限等が行われた場合には、営業活動やプロジェクト運営に影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響する可能性があります。」

「当社が提供するデジタルマーケティング関連領域においては、人流抑制の影響を受け投資を停止する企業が見られる一方、「巣ごもり消費」の拡大やリモートワーク等の「新しい日常」の拡大を見据えた投資を拡大する企業や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みを加速する企業が増加しております。」

「当第２四半期累計期間におきましては、大口顧客の案件拡大等、受注は堅調に推移し、人員稼働率の向上が利益に寄与いたしました。」

「営業面においては、新型コロナウイルス感染拡大により広告を中心にマイナス影響を受けたものの、企業のデジタル投資の活性化を受け第３四半期以降の受注は総じて堅調に推移いたしました。」

「業績面に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から広告案件を中心に案件の縮小・中止等が発生した一方、一部顧客企業においてはデジタル分野への投資拡大の動きも見られ、新型コロナウィルス感染症の業績に対する影響は、全体としては限定的なものとなりました。」

「このような事業環境の中、当社グループにおきましては、従業員及び取引先の安全を第一とし、テレワークを基本とするフレキシブルな勤務形態へ全面的に移行するともに、オンラインビデオツールを用いたオンラインセミナーの実施や非対面型営業活動等に注力してまいりました。子会社におきましては、広告・プロモーション分野における顧客企業の支出抑制の影響を受け、売上が減少しておりますが、グループ全体としましては前年度に受注した案件や継続案件の制作、開発、納品が滞りなく進捗し、連結業績は前年同期並みとなりました。」

「当社グループではCOVID-19感染拡大を受け、対面でのセミナーや営業活動を休止し、オンラインセミナーやWEB会議システムを用いた営業活動等を行っておりますが、店舗や施設の営業停止または映画やテレビの公開延期等の影響により、当社顧客の広告予算の縮小が予想されることから、2021年３月期上半期を中心に当社グループのプロジェクト受注が一時的に減少することを想定しております。」