国内外の景気・個人消費の先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-12。
フジックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- 2026-08-12悪化決算
「中東情勢の緊迫化による原油由来品の価格上昇や、供給不安、さらなる円安の進行による諸物価への影響など、先行きが不透明な状況となりました。」
物価上昇・節約志向に加え、原油由来品の価格上昇、供給不安、さらなる円安の影響を明示しており、先行き不透明感が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境は改善傾向が続きましたが、食料品を始めとする国内諸物価の上昇が続き、消費者の節約志向が強まりつつあるうえに、今般の中東情勢の緊迫化による世界的な原油供給懸念と価格高騰が、わが国だけでなく、世界全体に影響を及ぼしつつあり、先行きは極めて不透明な状況となりました。」
所得・雇用環境の改善が続く一方、物価高と節約志向に加えて、中東情勢に伴う原油供給懸念・価格高騰が明示され、先行き不透明感が「極めて不透明」へ強まった。 - 2026-05-14悪化決算
「先行きは極めて不透明な状況となりました。」
物価上昇、節約志向、中東情勢による原油供給懸念・価格高騰を背景に、先行き不透明感が強まった。 - FY2026-H1インバウンド・所得雇用環境の改善継続と、物価高・節約志向の一層の高まりが併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き訪日外国人によるインバウンド需要は堅調で、所得や雇用環境も改善傾向が続きましたが、食料品や日用品を始めとする国内諸物価の上昇が続き、消費者の節約志向は一層高まりつつあり、国際情勢と共に先行きは不透明です。」
インバウンド需要、所得・雇用環境の改善が続く一方、食料品・日用品を含む物価上昇と消費者の節約志向が一層強まり、国際情勢とともに先行き不透明と記載している。 - FY2025-H1回復要因の継続と株式・為替・国際情勢・物価高による不透明感有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要や所得環境の改善傾向など、さらなる回復要因も継続しましたが、不安定な株式市場や為替相場、緊張の続く国際情勢、わが国の物価全般の上昇などにより、個人消費の動向を含めて先行きは不透明です。」
インバウンド需要や所得環境の改善が続く一方、不安定な株式市場・為替相場、国際情勢の緊張、物価上昇により個人消費を含む先行きの不透明感が継続している。 - FY2024経済活動の回復と物価高・円安・国際情勢不透明の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行されて以降、経済活動全般は回復に向かい、特に年明け以降は、株価の上昇傾向や訪日外国人の回復によるインバウンド需要の増加など、さらに明るい兆しが感じられる一方で、円安基調を背景に国内の諸物価の上昇や高止まり傾向は消費マインドに影響を及ぼしており、不安定な国際情勢も加わって、先行きは不透明です。」
経済活動、株価、インバウンド需要の回復が示された一方、円安・物価高による消費マインドへの影響と不安定な国際情勢により、先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q3国内消費の回復基調と物価高・円安による消費マインド悪化が併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行されて以降、経済活動全般は回復に向かいつつあり、インバウンド需要と共に国内個人消費も回復基調が続いているものの、国際情勢や円安基調を背景としたエネルギー資源や原材料の高騰を始め、国内諸物価の上昇が消費マインドに影響を及ぼすなど、先行きは不透明です。」
経済活動、インバウンド需要、国内個人消費の回復基調が続く一方、円安・国際情勢を背景とするエネルギー資源・原材料高と物価上昇が消費マインドに影響し、先行き不透明と記載している。 - FY2024-Q2経済活動の回復継続とアパレル回復鈍化・物価高による不透明感が併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行されて以降は、人流やインバウンド需要の回復により、経済活動全般は回復傾向が続いておりますが、一方で、円安基調を背景とした国内諸物価の上昇により、消費者の生活防衛意識はいっそう高まりつつあり、国際情勢も見通せないなど、先行きは不透明です。」
人流・インバウンド需要による経済活動の回復は続く一方、円安を背景とする物価上昇、生活防衛意識の高まり、国際情勢の不透明さが継続している。 - FY2024-Q1感染症5類移行・制限緩和による回復鮮明化と、物価高・生活防衛意識による個人消費の不透明感が併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行されるなど、様々な制限の緩和が進んだことにより、人流やインバウンド需要も回復傾向が続き、経済活動の回復が鮮明になりましたが、一方で資源価格や円安基調に伴う諸物価の上昇が続き、日本の消費者の生活防衛意識も高まるなど、個人消費の先行きは不透明です。」
感染症の5類移行や制限緩和により人流・インバウンド需要と経済活動の回復が鮮明になった一方、資源価格・円安に伴う物価上昇と生活防衛意識の高まりから個人消費の先行きは不透明と記載している。 - FY2023-Q3行動制限・入国制限の緩和による経済回復と、資源高・円安による物価上昇と不透明感が併存有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少に伴う国内の行動制限緩和や訪日外国人の入国にかかる制限の緩和に伴い、様々な経済活動の回復が見られましたが、国際情勢等に起因する原材料やエネルギー価格の上昇や円安基調が国内の諸物価の上昇を招くなど、引き続き先行きの不透明な状況が続きました。」
国内の行動制限・訪日外国人の入国制限の緩和により経済活動の回復が見られた一方、原材料・エネルギー価格の上昇と円安による物価上昇を背景に、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波と呼ばれる感染拡大が見られたものの、行動自粛の緩和と共に個人消費の回復が見られた一方で、不安定な国際情勢や、歴史的な円安進行による国内の物価上昇が顕著となるなど、先行きの不透明感は一層高まりつつあります。」
行動自粛の緩和による個人消費の回復が見られた一方、第7波、不安定な国際情勢、歴史的な円安による物価上昇を背景に、先行きの不透明感が一層高まりつつあると記載している。 - FY2023-Q1行動制限緩和による消費回復と円安・資源高による不透明感が併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、消費動向の回復傾向が見られた一方で、急激な円安の進行や国際情勢に起因した資源価格の高騰、諸物価の上昇などにより、先行きの不透明な状況となりました。」
行動制限の緩和により消費動向の回復傾向が見られた一方、急激な円安、資源価格高騰、物価上昇により先行きの不透明感が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、昨秋以降は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及とともに、感染者数も減少して消費回復への期待が高まりましたが、本年1月以降は、3回目のワクチン接種が高齢者から優先的に普及し始めたものの、新たなオミクロン株による感染が急拡大し、再び全国的な「まん延防止等重点措置」の発出に至り、衣料品や手芸関連品の消費マインドは腰折れする状況となりました。」
ワクチン普及・感染者減少による回復期待から、オミクロン株の急拡大と行動制限再発出による消費マインドの腰折れへと状況が悪化した。 - FY2022-Q3ワクチン普及・制限解除後に変異型ウイルス再拡大懸念が再燃有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及とともに、秋口以降は感染者数も減少し、緊急事態宣言も解除されたことで、回復への期待が高まりましたが、12月以降は新たな変異型ウイルスによる感染再拡大が懸念される状況となり、再び先行きの不透明感が増すこととなりました。」
ワクチン接種の普及、感染者数の減少、緊急事態宣言の解除による回復期待が示された一方、12月以降は新たな変異型ウイルスによる感染再拡大懸念から先行き不透明感が再び増した。 - FY2022-Q2ワクチン接種の進行と変異株による行動制限の併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行したものの、変異株の感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域拡大により、外出や経済活動が制限されるなど、大きな影響を受けました。」
ワクチン接種の進行という改善要因が示された一方、変異株の感染拡大と緊急事態宣言等による外出・経済活動の制限が併存している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、各地にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令されるなど、再び先行きの見通せない状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言により、国内経済の先行きが見通せない状況が続いていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、昨秋以降、新型コロナウイルス感染者が再び増加傾向に転じ、本年1月には、11都府県で2度目となる緊急事態宣言の発令に至るなど、先行きの見通せない状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染者の再増加と11都府県への緊急事態宣言を背景に、国内経済の先行きが見通せない状況の継続を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者が昨秋以降再び増加傾向に転じ、12月には政府が推進してきた「GoToトラベル・キャンペーン」等も中断、大都市圏を中心に飲食店などの営業時間短縮や、不要不急の外出自粛が再要請されるなど、再び医療崩壊の懸念と共に先行きの不透明感が急速に高まることとなりました。」
新型コロナウイルス感染者の再増加、GoToトラベルの中断、営業時間短縮や外出自粛の再要請、医療崩壊懸念を挙げ、先行きの不透明感が急速に高まったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、商業施設の営業休止や企業活動の停滞、外出自粛、インバウンド需要の激減など、個人消費はもちろん、経済活動全般に甚大な影響がおよび、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言、商業施設の営業休止、企業活動の停滞、外出自粛、インバウンド需要の激減が発生し、国内の個人消費・経済活動が極めて厳しい状況となったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化を始め、様々な国際情勢の不透明感を抱えながらも引き続き緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、期末に向けて急速に先行きの懸念や不透明感が高まることとなりました。」
従来の米中貿易摩擦、日韓関係などによる不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、期末に向けて先行き懸念が急速に高まったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に引き続き回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題や中東情勢の緊迫等、わが国を取り巻く国際情勢の不透明感は一層強まっております。」
国内経済は回復基調を維持した一方、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化に加え、英国のEU離脱問題や中東情勢の緊迫を挙げ、国際情勢の不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、米中の貿易摩擦や中国経済の減速、日韓関係の悪化など日本経済に大きな影響を及ぼすアジア地域における国際情勢はますます不透明感が増しております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調が続く一方、米中貿易摩擦、中国経済の減速に加えて日韓関係の悪化が明示され、アジア地域の国際情勢について不透明感がさらに増したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、米中の貿易摩擦や中国経済の減速を始め、様々な地政学リスクの影響を背景に、先行きの不透明感は高まりつつあります。」
企業収益・雇用環境の改善が続く一方、米中貿易摩擦、中国経済の減速、地政学リスクを背景に、先行きの不透明感が高まりつつあると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題を始め、わが国経済にも大きな影響を与える様々な地政学リスクの成り行きが懸念されるなど、先行きの不透明感は払拭されません。」
企業収益・雇用環境の改善と緩やかな回復基調が続く一方、通商問題や地政学リスクを背景に先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、日本経済にも大きな影響を与える米中の貿易摩擦問題の成り行きが懸念されるなど、不透明感が払拭されません。」
企業収益・雇用環境の改善による緩やかな回復基調と、米中貿易摩擦問題への懸念および先行き不透明感が併存する状況を再掲している。 - FY2019-Q2緩やかな回復基調の持続と米中貿易摩擦懸念の併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が持続しているものの、米中の貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行きは不透明感が払拭されません。」
企業収益・雇用環境の改善による緩やかな回復基調は続く一方、米中貿易摩擦の影響が新たな懸念要因として明示され、先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q1国内景気の回復基調と個人消費のまだら模様、貿易摩擦懸念の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の伸びや雇用・所得環境の改善が続くなど、引き続き回復基調にありますが、個人消費はまだら模様であり、米国の貿易保護政策を発端にした貿易摩擦の懸念など、世界経済の先行きに対する不透明感は払拭されません。」
企業収益や雇用・所得環境の改善による国内経済の回復基調を示す一方、個人消費のまだら模様と、米国の貿易保護政策を発端とする貿易摩擦懸念を世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ゆるやかな回復基調が続き、企業業績の伸長や回復を背景に所得や雇用環境は改善傾向にありますが、個人消費の回復はまだら模様でありました。また、わが国経済に大きな影響を与える米国および中国を始めとするアジア情勢におきましては、経済や貿易面において先行きの不透明感が払拭されない状況が続きました。」
国内では所得・雇用環境が改善する一方、個人消費はまだら模様で、米国・中国を含むアジア情勢の先行き不透明感も継続している。 - FY2018-Q3国内景気・雇用の改善と消費のまだら模様、海外リスクの併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、業種によっては人材の供給不足が深刻化するなど就労環境も改善傾向にありますが、消費は依然まだら模様であり、海外における政治的、地政学的リスクへの懸念も払拭されず、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調と就労環境の改善が記載された一方、消費のまだら模様と海外の政治的・地政学的リスクによる先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q2企業収益・雇用環境の改善と海外政治・地政学的リスクの高まりが併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は引き続き改善傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は力強さに欠け、まだら模様であり、海外の政治的、地政学的リスクの高まりなどもあり、先行きの不透明感は払拭されません。」
企業収益や雇用環境は改善傾向が続いた一方、個人消費は力強さを欠き、海外の政治的・地政学的リスクの高まりにより先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2018-Q1国内の一部改善と世界情勢不安定化が併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業業績や雇用環境は改善傾向ながら、個人消費は力強さに欠けており、また、欧米、中東、アジア情勢共にますます不安定で、世界経済も先行きの不透明感が増しております。」
企業業績や雇用環境には改善傾向がある一方、個人消費の弱さと欧米・中東・アジア情勢の不安定化、世界経済の不透明感増大が記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復も弱含みで個人消費も足踏み状態が続きました。また、世界経済においては、EUや新興国の先行きに対する懸念に米国の大統領選挙の結果も加わって、一段と不透明感が強まりました。」
国内景気と個人消費の弱さは継続し、世界経済についてはEU・新興国への懸念に米国大統領選挙の結果が加わり、不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気回復は弱含みで、個人消費は足踏み状態が続きました。また、世界経済においても新興国の景気減速や英国のEU離脱問題など懸念材料が多く、国内外ともに先行きの不透明感が払拭されません。」
国内景気・個人消費の弱さに加え、新興国の景気減速や英国のEU離脱問題を懸念材料として挙げ、国内外の先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復傾向に弱さが見られ、個人消費も引き続き弱含みで、世界経済も下振れ懸念が強まるなど、国内外共に先行きの不透明な状況が続きました。」
国内景気の回復の弱さ、個人消費の弱含み、世界経済の下振れ懸念を現在の事業環境として記載している。