売上高・利益の前年同期比減少

「当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高5,474百万円（前期比3.0％減）、営業損失222百万円（前期は195百万円の損失）、経常損失122百万円（前期は104百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は123百万円（前期は107百万円の損失）となりました。」

「これらの状況に加えて、為替換算レート変動の影響もあって、当中間連結会計期間の売上高は、2,782百万円（前中間連結会計期間比3.3％減）となりました。 利益面におきましては、売上高の減少に加えて、当社の生産減少による工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格の高止まりなどにより、売上高総利益率が低下した影響で、営業損失は108百万円（前中間連結会計期間は97百万円の損失）となりました。 また、営業外損益において為替差損が為替差益に転じたこともあって、経常損失は57百万円（前中間連結会計期間は88百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は64百万円（前中間連結会計期間は81百万円の損失）となりました。」

「また利益面につきましても、当社における価格改正の増益要因があったものの、売上高の減少に加えて、当社および中国子会社の工場操業度の低下や原材料価格の上昇などによる製造コストの高止まりが響いて、営業損失は97百万円（前中間連結会計期間は０百万円の損失）、経常損失は88百万円（前中間連結会計期間は45百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は81百万円（前中間連結会計期間は119百万円の利益）となりました。」

「また、利益面につきましても、一昨年以降実施した国内販売価格の改正や販売品目構成の変化など、増益要因もありましたが、製造コストの高止まりのなか、当社における販売及び生産の減少や中国事業の低迷も響いて、営業損失は115百万円（前期は208百万円の損失）、経常損失は６百万円（前期は124百万円の損失）となりました。なお、前期には、上海地域のロックダウンによる中国子会社の操業停止に伴い、新型コロナウイルス関連損失80百万円を特別損失に計上しましたが、当期には、連結子会社であった上海富士克貿易有限公司の清算に伴う子会社清算益76百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前期は188百万円の損失）となりました。」

「また利益面につきましても、一昨年以降実施した国内販売価格の改正や販売品目構成の変化など、増益要因もありましたが、製造コストの高止まりのなか、当社における受注の減少や中国子会社の回復遅れも響いて、営業損失は33百万円（前年同期は127百万円の損失）、経常利益は30百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。 なお、前年同期には上海地域のロックダウンによる事業停止に伴い、新型コロナウイルス関連損失80百万円を特別損失に計上しましたが、当第２四半期には、連結子会社であった上海富士克貿易有限公司の清算に伴う子会社清算益76百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円（前年同期は134百万円の損失）となりました。」

「また利益面につきましても、昨秋以降実施した国内販売価格の改正や販売品目構成の変化など、増益要因もありましたが、製造コストの高止まりのなか、国内工場の操業度が伸び悩んだことや中国子会社の回復遅れも響いて、営業損失は０百万円（前年同期は95百万円の損失）、経常利益は45百万円（前年同期は72百万円の損失）となりました。なお、前年同期には上海地域のロックダウンによる事業停止に伴い、新型コロナウイルス関連損失78百万円を特別損失に計上しましたが、当四半期には、海外子会社であった上海富士克貿易有限公司の清算手続き終了による子会社清算益76百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。」

「一方利益面につきましては、エネルギーや原材料価格を始め、製造コスト全般の高止まり傾向が続いているものの、昨秋以降に実施した国内販売価格の改正や日本セグメントの売上増加による増益要因に加えて、当社における販売品目構成の変化や工場操業度の上昇なども寄与し、営業利益は20百万円（前年同期は54百万円の損失）、経常利益は52百万円（前年同期は32百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。」

「しかしながら利益面は、原材料・エネルギー価格のさらなる上昇や販売品目構成の変化などで売上高総利益率が低下したため、回復が遅れ、営業損失は127百万円（前年同期は139百万円の損失）、経常損失は83百万円（前年同期は106百万円の損失）となりました。また、中国・上海地域のロックダウンによるおよそ２ヶ月間にわたる中国子会社４社の操業停止期間の固定費80百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は134百万円（前年同期は112百万円の損失）となりました。」

「一方利益面につきましては、販管費は引き続き低水準で推移しましたが、販売品目構成の変化や、原材料やエネルギーコストを始め、製造コスト全般の上昇による売上高総利益率の低下が響いて、営業損失は95百万円（前年同期は78百万円の損失）、経常損失は72百万円（前年同期は65百万円の損失）となりました。なお、2022年11月10日に「特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示した通り、中国・上海地域のロックダウンによるおよそ２ヶ月間にわたる中国子会社４社の操業停止期間の固定費78百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。」

「この結果、営業損失は54百万円（前年同期は54百万円の損失）、経常損失は32百万円（前年同期は42百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。」

「当社の売上高および生産高の減少と原材料価格の上昇、アジアセグメントでの生産子会社の減益が響いて、営業損失は212百万円（前期は95百万円の利益）、経常損失は168百万円（前期は146百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は164百万円（前期は137百万円の利益）となりました。」

「一方、利益面につきましては、前期には当社新社屋に関連する一過性の費用があったことや、当期の受注減少や営業活動制約等に伴い、販管費は前年同期と比較して低水準にあるものの、当社の売上高および生産高の減少とアジアセグメントにおける減益が響いて、営業損失は139百万円（前年同期は125百万円の利益）、経常損失は106百万円（前年同期は167百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は112百万円（前年同期は154百万円の利益）となりました。」

「当社の売上高および生産高の減少とアジアセグメントにおける減益が響いて、営業損失は78百万円（前年同期は137百万円の利益）、経常損失は65百万円（前年同期は166百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は151百万円の利益）となりました。」

「また、利益面につきましても、前年同期同様、出張など営業活動の制限や国内の関連イベントの中止などに伴い、販管費は低水準で推移しましたが、前年同期比で大幅な売上高の減少による減益要因が大きく、営業損失は54百万円（前年同期は124百万円の利益）、経常損失は42百万円（前年同期は144百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同期は121百万円の利益）となりました。」

「売上高5,830百万円（前期比3.6％減）、営業利益95百万円（前期比122.5％増）、経常利益146百万円（前期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は137百万円（前期は25百万円の損失）となりました。」

「一方利益面につきましては、アジアセグメントの減収に伴う減益要因は拡大したものの、一昨年の販売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収、賃借料の減少や対外営業活動停滞による経費の減少など、日本セグメントにおける増益要因が第３四半期も継続したため、営業利益は125百万円（前年同期比116.3％増）、経常利益は167百万円（前年同期比30.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期比122.9％増）となりました。」

「一方利益面につきましては、今夏の当社新社屋の営業開始に伴い、一過性の費用負担が発生したものの、昨年の販売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収、本社仮事務所の賃借料や対外営業活動停滞による経費の減少等もあって、営業利益は137百万円（前年同期比92.9％増）、経常利益は166百万円（前年同期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（前年同期比141.0％増）となりました。」

「これらの状況に加え、昨年の春以降に実施した販売価格改正により販売単価が上昇したこともあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,681百万円（前年同期比7.4％増）となりました。また利益面につきましては、売上高の増加に加え、上述の販売価格改正による利益率の改善効果や、営業活動停滞や国内の関連イベントの中止等に伴う販管費の減少もあって、営業利益は124百万円（前年同期は10百万円）、経常利益は144百万円（前年同期比329.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同期比541.3％増）となりました。」

「売上高6,050百万円（前期比5.5％減）、営業利益42百万円（前期は42百万円の損失）、経常利益121百万円（前期比296.2％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円（前期は216百万円の損失）となりました。」

「一方利益面につきましては、売上高減少による減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や人件費を含めた販管費の減少もあって、営業利益は58百万円（前年同期は35百万円の損失）、経常利益は127百万円（前年同期比437.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期は224百万円の損失）となりました。」

「一方、利益面につきましては、売上高の回復は遅れているものの、販売価格改正による利益率の改善や販管費の減少などにより、営業利益は71百万円（前年同期は12百万円の損失）、経常利益は109百万円（前年同期比408.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同期は197百万円の損失）となりました。」

「また利益面につきましては、日本セグメントでは販売価格の改正による売上総利益率の改善が見られますが、中国子会社における減益もあって、営業利益は10百万円（前年同期比34.2％増）、経常利益は33百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同期比135.2％増）となりました。」

「一方利益面は、人件費の上昇や当社東京支店並びに京都本社社屋の建替えに伴う経費負担の増加等の減益要因の一方で、価格改正前の駆け込み需要の影響や販売促進費の節約、修繕費の減少等により、営業損失は42百万円（前期は39百万円の損失）、経常利益は30百万円（前期比11.5％減）となりました。また、前期には当社の旧東京支店の不動産および中国子会社が保有する不動産等の固定資産売却益を含め1,399百万円を特別利益に計上した一方で、当期には本社社屋建替えの意思決定に基づく仮事務所への移転費用、および本社社屋等の固定資産の減損損失、並びに取り壊しに伴い発生すると見込まれる費用等を含め、合わせて217百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は216百万円（前期は990百万円の利益）となりました。」

「一方利益面は、日本セグメントにおける減収や、東京支店並びに京都本社社屋の建替えに伴う仮事務所賃料をはじめとする経費負担の増加等の減益要因に加えて、アジアセグメントにおける各種経費の増加による減益もあって、営業損失は35百万円（前年同期は48百万円の利益）、経常利益は23百万円（前年同期比74.9％減）となりました。 また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、前年同期には中国子会社における固定資産売却益を計上した一方で、当期には本社社屋建替えの意思決定に基づく仮事務所への移転費用の発生及び本社社屋等の固定資産の減損損失、並びに取壊しに伴い発生すると見込まれる費用197百万円を特別損失に計上したこともあって、224百万円の損失（前年同期は59百万円の利益）となりました。」

「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,189百万円（前年同期比0.3％増）にとどまりました。 一方利益面は、アジアセグメントにおける増益は維持したものの、日本セグメントにおける減収や、東京支店並びに京都本社社屋の建替えに伴う仮事務所賃料をはじめとする経費負担の増加等もあって、営業損失は12百万円（前年同期は17百万円の利益）、経常利益は21百万円（前年同期比51.4％減）となりました。 また親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期には中国子会社における固定資産売却益を計上した一方で、当四半期では本社社屋建替えの意思決定に基づく仮事務所への移転費用の発生及び本社社屋等の固定資産の減損損失、並びに取壊しに伴い発生すると見込まれる費用178百万円を特別損失に計上したこともあって、197百万円（前年同期は30百万円の利益）となりました。」

「このような中、国内外の当社グループ各社はそれぞれの対処すべき課題に取り組みましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,577百万円（前年同期比0.4％増）にとどまりました。 一方利益面は、アジアセグメントは全体として収益性が回復傾向にありますが、日本セグメントの減収に伴う収益性の低下もあって、営業利益は７百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は36百万円（前年同期比14.5％増）となりました。 また、前年同期は中国子会社における固定資産の売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８百万円（前年同期比76.8％減）にとどまりました。」

「これらの結果、為替換算レートが円安に変動したものの、当連結会計年度の売上高は6,352百万円（前期比0.4％増）にとどまりました。 一方利益面は、アジアセグメントは全体として、売上高の増加に伴い増益傾向となりましたが、日本セグメントにおいては販売品目構成の変動に加え、修繕費等の一過性の費用の発生等もあって、営業損失は39百万円（前期は20百万円の利益）、経常利益は34百万円（前期比42.4％減）となりました。 なお、経営資源の有効活用を図るため譲渡した当社の旧東京支店の土地建物の売却益1,325百万円を含めて、1,362百万円の固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は990百万円（前期は28百万円の利益）となりました。」

「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,811百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 一方利益面につきましては、中国子会社の収益性の回復や、ベトナムおよびタイでの増収や経費削減による増益効果もありましたが、国内での販売低調や原価率の上昇が響いて、営業利益は48百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益は94百万円（前年同期比15.7％減）となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、第１四半期連結累計期間に計上した中国子会社における固定資産の売却益などもありましたが、これに伴い法人税等や非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことなどもあり、59百万円（前年同期比13.4％減）となりました。」

「このような状況のなか、当社グループにおきましては、グループ各社が収益力の回復に向けてそれぞれの課題に取り組んでおりますが、日本向け衣料品の生産が、一部を除いて慎重であったこと、手づくり手芸分野も引き続き低調であったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,180百万円（前年同期比2.0％減）となりました。 一方利益面につきましては、アジアセグメントにおきましては中国生産子会社の収益性の回復やタイおよびベトナムにおける増収により、増益となりましたが、日本セグメントにおける売上高の減少や原価率の上昇等が響いて、営業利益は17百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益は44百万円（前年同期比7.8％減）となりました。 また、第１四半期連結会計期間に計上した中国子会社における固定資産売却益などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同期比41.9％増）となりました。」

「このような状況のなか、当社グループ各社は、引き続き収益力の回復に向けて、それぞれの対処すべき課題に地道に取り組んでおりますが、日本向け衣料品の生産が抑制傾向にあることや当四半期における為替換算レートの影響もあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,570百万円（前年同期比2.3％減）にとどまりました。 一方利益面は、中国生産子会社の減益に加え、国内工場の操業度低下による原価率の上昇等もあり、営業利益は８百万円（前年同期比73.0％減）、経常利益は31百万円（前年同期比18.2％減）となりました。 なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、中国子会社における固定資産の売却益等もあり、34百万円（前年同期比70.1％増）となりました。」

「このような状況を背景に、日本向け衣料品の生産は抑制傾向で、日本および中国における縫い糸の受注数量は引き続き低調であること、前年同期には国内工業用縫い糸の価格改正前の前倒し受注が発生したことや、中国元の為替換算レートの影響もあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,817百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 一方利益面は、国内外のグループ各社の状況にばらつきはあるものの、工業用縫い糸の価格改正や販管費の削減等を始めとする収益性改善のための諸策の成果も出始めており、営業利益は56百万円（前年同期比101.9％増）、経常利益は112百万円（前年同期比51.1％増）となりましたが、法人税等や非支配株主利益が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同期比4.0％減）となりました。」

「一方利益面は、前述の国内の工業用縫い糸の価格改正や事業収益改善のための諸策の成果もあり、収益性は改善傾向にありますが、為替レートが円高に推移したことによる利益率改善に伴う未実現利益消去額の増加などもあり、営業利益は18百万円（前年同期比58.5％減）、経常利益は48百万円（前年同期比13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同期比48.1％減）となりました。」

「一方利益面は、昨年実施した国内の工業用縫い糸の価格改正等の改善要因もありましたが、売上高の減少や中国事業の減益もあって、営業利益は30百万円（前年同期比53.0％減）、経常利益は39百万円（前年同期比49.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同期比55.6％減）となりました。」