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自重堂(3597)・リスク悪化

円高・中国経済減速等による景気先行きの不透明性

FY2016に初出。37回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。

37記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2018 – FY2021-Q22016: 22017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
海外経済・金融市場の不確実性による需要変動396社が書いているテーマ・逆風407社・追い風0社

自重堂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの407件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「今後の見通しにつきましては、継続的な物価上昇による消費マインドの冷え込み、中東情勢の緊迫化によるモノ不足や、流通への影響が懸念され、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」

    継続的な物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化によるモノ不足・流通影響を新たな不透明要因として挙げ、景気の先行きが厳しいとの見方を継続している。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「円安の継続、原材料価格の上昇等による物価高、不安定な国際情勢や、中国との関係悪化、米国の通商政策等による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    従来の円安・物価高・国際情勢・米国通商政策に加え、中国との関係悪化を不透明要因として明示している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「今後の見通しにつきましては、円安、原材料等の高騰による物価上昇や、地政学リスクの長期化、米国の通商政策などの影響により、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」

    従来の円安・コスト高・地政学リスクに加え、米国の通商政策を新たな不透明要因として明示している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「一方で、円安の継続、原材料価格の上昇等による物価高、不安定な国際情勢や、中国・欧州経済の減速による景気への影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    円安、原材料価格上昇、不安定な国際情勢、中国・欧州経済の減速による景気への影響を、引き続き先行き不透明要因として開示している。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「一方、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、エネルギー・原材料価格高騰の長期化や、中国をはじめとする海外景気の下振れなどによる、国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。」

    従来の外部環境不透明感に加え、中東情勢の緊迫化、エネルギー・原材料価格高騰の長期化、海外景気下振れを列挙している。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を示す一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化、海外景気の下振れや中国経済の停滞等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」

    社会経済活動の正常化と景気回復基調を示す一方、海外景気の下振れや中国経済の停滞を新たな不透明要因として明示している。
  7. FY2024-Q2社会・経済活動の正常化進展と外部環境不透明感の継続有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が一段と進展する一方で、不安定な海外情勢の継続、世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行により正常化が一段と進む一方、不安定な海外情勢、資源価格高騰、物価上昇による不透明感を併記している。
  8. FY2024-Q1社会経済活動の正常化とコスト高・円安による不透明感の併存有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復する中、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の長期化などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    感染症の5類移行による経済社会活動の正常化と景気回復を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の長期化を不透明要因として併記している。
  9. FY2023社会経済活動の正常化と景気不透明感の併存有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症については第5類に移行となり、今後、社会活動・経済活動の正常化が一層進むものと思われますが、地政学的リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めによる景気後退が懸念され、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を示す一方、地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰、金融引き締めによる景気後退懸念を併記している。
  10. FY2023-Q3景気持ち直しの兆しと金融市場不安定の併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進み、インバウンド消費も改善する中で、景気は緩やかに持ち直しの兆しが見受けられました。一方、米銀の経営破綻をきっかけに、金融市場は不安定な動きが続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」

    感染症対策と社会経済活動の両立やインバウンド消費の改善により景気持ち直しの兆しを記載する一方、米銀の経営破綻を契機とする金融市場の不安定化により、先行き不透明感も継続している。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「一方、中国のゼロコロナ政策への対応に起因する生産・物流の混乱によって供給面での不安定な状況が続くとともに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う為替動向等により、物価上昇が継続し景気減速も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    活動制限の緩和による正常化の動きがある一方、中国の供給混乱、ロシア・ウクライナ情勢、金融引き締め、物価上昇、景気減速懸念など不透明要因が広がっている。
  12. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。」

    感染症の影響長期化を記載する一方、活動制限の緩和と社会経済活動の正常化に向けた動きを示しており、従来より一部の環境改善を記載している。
  13. FY2022悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の再拡大・更なる長期化が懸念されるものの、感染防止対策を徹底したうえで経済活動を重視したウィズコロナ、アフターコロナへの移行が進むものと想定されます。一方、世界的なインフレ抑制による景気後退が懸念され、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」

    従来の感染症・地政学等に加え、世界的なインフレ抑制による景気後退を新たな懸念として明示している。
  14. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「また、原油をはじめとする資源価格・エネルギー価格の上昇や急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる地政学リスクの高まりも影響し、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」

    従来の感染症・原材料価格等の不透明要因に加え、急激な円安、資源・エネルギー価格上昇、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる地政学リスクを新たに明示している。
  15. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等が解除され、景気に持ち直しの動きがみられるものの、足元では新たな変異株であるオミクロン株が世界的に感染急拡大しており、未だ新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない状況となっております。また、半導体不足による企業の生産活動への影響に加え、原油をはじめとした原材料価格の高騰や、世界的な船のコンテナ不足等による海上輸送運賃の値上がり等により、急激な物価上昇による消費の冷え込みが懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。」

    緊急事態宣言解除による持ち直しの動きに触れる一方、オミクロン株、半導体不足、原材料価格高騰、海上輸送運賃上昇、物価上昇による消費冷え込み懸念を新たな不透明要因として列挙している。
  16. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率は増加しているものの、より感染力の強い変異株による感染拡大や、緊急事態宣言等の発令、地域拡大などにより、社会活動、経済活動は大きく制限され、厳しい状況が続きました。2021年10月には、緊急事態宣言等は全面的に解除され、岸田新内閣によるコロナ対策・経済対策により、社会活動、経済活動の活性化が期待される一方で、冬の到来に伴う感染再拡大も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」

    ワクチン接種や緊急事態宣言解除による回復期待が示される一方、変異株、活動制限、冬季の感染再拡大懸念により先行き不透明感が続いている。
  17. FY2021悪化有価証券報告書

    「今後の見通しにつきましては、ワクチン接種の本格化により、新型コロナウイルス感染症の収束が期待される一方で、感染力が強いデルタ株の感染拡大に伴う、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による経済活動停滞の長期化、常態化が懸念され、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。」

    ワクチン接種への期待が示される一方、デルタ株の拡大と緊急措置による経済活動停滞の長期化・常態化を新たな懸念としている。
  18. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「医療従事者向けにワクチンの先行接種がスタートし、3月下旬には緊急事態宣言が解除され経済活動の活性化による景気回復が期待される一方で、感染力が強いと言われる新型コロナウイルス変異種の拡大も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」

    ワクチン接種開始や緊急事態宣言解除により景気回復への期待が示された一方、変異種拡大への懸念と先行き不透明感は残っている。
  19. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって引き続き経済活動が停滞し、新型コロナウイルス感染拡大の第3波の到来により、依然としてコロナウイルス感染症の収束の目途が立たず不透明な状況で推移いたしました。」

    新型コロナウイルス感染症について、第2波から第3波へと感染拡大が進み、収束の目途が立たない不透明な状況が続いていると記載している。
  20. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「緊急事態宣言の解除後、徐々に社会活動、経済活動が再開され、新しい生活様式の定着や、「Go To キャンペーン」によって個人消費など一部で回復の兆しも見られましたが、感染の第2波拡大など新型コロナウイルス感染症の終息の目途はたたず、企業活動全体の回復には及ばず、景気は厳しい局面が続いております。」

    一部で回復の兆しが見られる一方、感染の第2波拡大と終息時期の不透明さを挙げ、企業活動全体の回復に至らない厳しい景気環境を継続している。
  21. FY2020悪化有価証券報告書

    「今後の見通しにつきましては、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、常態化が懸念され、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。」

    新型コロナウイルス感染症について、影響の長期化・常態化と経済活動停滞の長期化を懸念している。
  22. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月からの消費税増税にはじまり、暖冬の影響もあり景気が悪化したところに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が加わり、経済活動が大きく停滞し、極めて厳しい状況が続いております。また、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定されたことにより、経済への直接的な影響だけでなく、心理的な閉塞感が拡大し、消費マインドの更なる冷え込みも懸念されております。」

    消費税増税、暖冬に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と東京五輪・パラリンピック延期を新たな不透明要因として挙げ、景気・消費環境の厳しさを強めている。
  23. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年9月末までは、雇用・所得環境の継続的な改善などにより、景気は堅調に推移しておりましたが、2019年10月からは、消費税率のアップや、暖冬の影響により、消費活動は低迷しており、国内景気は厳しい状況にあります。また、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化などの影響もあり、世界経済も勢いを欠き、製造業を中心として輸出関連分野等も厳しい状況が見受けられます。先行きにつきましても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動への悪影響が懸念され、国内外ともに景気はより一層厳しくなるものと予想されます。」

    消費税率引き上げや暖冬による国内消費低迷、米中貿易摩擦・地政学的緊張に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動への悪影響を新たな先行き懸念として明示している。
  24. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化、日韓の政治的混迷の影響もあり、国内景気は徐々に陰りが見え始めております。また、消費税増税後の景気減速懸念など、先行きについても依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の米中貿易摩擦等に加え、中東・朝鮮半島情勢の緊迫化、日韓の政治的混迷、消費税増税後の景気減速懸念を明示している。
  25. FY2019悪化有価証券報告書

    「しかしながら、2019年10月からの消費税増税による景気への影響や、米中貿易摩擦や、日韓経済摩擦、朝鮮半島情勢などの国際情勢が今後、日本経済にどのような影響をもたらすか不透明な状況が続くことが懸念され」

    従来の米中貿易摩擦等に加え、消費税増税、日韓経済摩擦、朝鮮半島情勢を新たな不透明要因として明示している。
  26. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「加えて、長期化する米中貿易摩擦問題による世界経済の減速懸念や相次ぐ自然災害などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    米中貿易摩擦の長期化による世界経済減速懸念に加え、相次ぐ自然災害の影響も挙げ、景気先行きの不透明性を継続している。
  27. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「長期化する米中貿易摩擦問題や東アジアにおける地政学的リスク、更には原材料価格の上昇などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」

    米中貿易摩擦の長期化、東アジアの地政学的リスク、原材料価格上昇を併せて景気先行きの不透明要因として記載している。
  28. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「米国と中国の貿易摩擦の激化による世界経済への不安から、企業収益をはじめ景気動向の先行きは一層不透明感が増しております。」

    従前からの米中貿易摩擦について激化と記載し、景気動向の先行き不透明感が一層増したとしている。
  29. FY2018悪化有価証券報告書

    「米国の輸入関税措置を端緒とする中国との貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の地政学・国際情勢リスクに加え、米中貿易摩擦の激化と輸入関税措置を明示している。
  30. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「米国政権の混乱や、中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなど国際情勢の混乱による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    米国政権の混乱と中東・アジアの地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。
  31. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「米国政権の混乱や、地政学リスクの高まりなど、国際情勢は不安が増大しており、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」

    従来の先行き不透明感に加え、米国政権の混乱と地政学リスクの高まりを挙げ、国際情勢の不安増大を記載している。
  32. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「一方、国際情勢は政情不安や地政学的リスクの高まりなど、不確実な状況が続いており、景気動向は不透明な状況となっています。」

    政情不安や地政学的リスクの高まりを新たに明示し、国際情勢と景気動向の不透明性を継続している。
  33. FY2017悪化有価証券報告書

    「世界的な保護主義傾向の広がりや中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、中東・東アジアの地政学リスクの影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」

    従来の中国・新興国の成長鈍化等に加えて、保護主義の広がりと中東・東アジアの地政学リスクを列挙し、外部環境の不透明要因が広がっている。
  34. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権による政策実施の遅れや、英国のEU離脱問題、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」

    米国新政権の政策実施の遅れ、英国のEU離脱、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化などによる先行き不透明感を継続して記載している。
  35. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調にあるものの、米国の新政権移行、英国のEU離脱問題、中国をはじめとする新興国の成長鈍化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」

    米国の政権移行、英国のEU離脱、中国をはじめとする新興国の成長鈍化による先行き不透明感を継続して記載している。
  36. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「円高による輸出企業の業績の下振れが懸念されるとともに、英国のEU離脱問題や、中国をはじめとする新興国の成長鈍化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」

    円高、英国のEU離脱問題、新興国の成長鈍化などによる景気先行きの不透明性を引き続き記載している。
  37. FY2016顕在化有価証券報告書

    「2016年年初からの急激な円高の進行にはじまり、中国経済の減速や、エネルギー価格の下落、英国のEU離脱問題、日本銀行のマイナス金利導入など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」

    複数の外部環境要因を列挙し、当期の円高については為替評価損として業績への影響も記載している。
一緒に動いた変遷

「中国・東南アジアの人件費上昇による製造コスト上昇」は、この変遷が動いた37回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1615101083★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国・東南アジアの人件費上昇による製造コスト上昇16回
  3. 2節約・低価格志向とアパレルデフレの継続15回
  4. 3輸入仕入に伴う為替変動とデリバティブ評価リスク10回
  5. 4海外生産、とりわけ中国への地域集中リスク10回
  6. 5新型コロナウイルス感染症による需要・供給網への影響8回
  7. 6販売価格改訂による利益率改善3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
自重堂の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
円高・中国経済減速等による景気先行きの不透明性|自重堂(3597)の変遷 | Komori