新たな米国会計基準の影響評価
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2028年３月期」
IFRS第18号について、2028年3月期からの適用予定とし、連結財務諸表への影響を引き続き検討中としている。 - FY2025IFRS第18号の適用影響を評価中有価証券報告書
「IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2028年３月期 ・損益計算書における比較可能性の改善 ・経営者が定義した業績指標（MPMs：management-defined performance measures）の透明性の向上 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピング」
IFRS適用後の新たな表示・開示基準について、2028年3月期適用予定とし、連結財務諸表への影響を検討中とした。 - FY2024-Q1IAS第12号改訂基準を適用有価証券報告書
「同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が363百万円増加、利益剰余金が361百万円増加、その他の資本の構成要素が２百万円増加しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第１四半期連結累計期間において、法人所得税費用が７百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。」
IFRS適用後の新たなIAS第12号改訂基準を当第1四半期から適用し、繰延税金資産・利益剰余金等への遡及修正影響を金額付きで開示した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間から、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。」
FY2022に示していた2023年3月期からのIFRS任意適用が、当第1四半期から実際に開始された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「翌連結会計年度（2023年３月期）より、当社は、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実を目的にIFRSを任意適用します」
米国会計基準の新基準影響評価を継続する枠組みに加え、2023年3月期からIFRSを任意適用する会計・開示方針へ移行することを明示した。 - FY2022-Q2国内子会社の新収益認識基準適用を反映有価証券報告書
「なお、ワコールの前年同期に対する増収幅と、ワコール事業（国内）セグメントの前年同期に対する増収幅の差異は、主に当期よりワコールが新収益認識基準を適用したことによるものです。」
国内中核会社のワコールが当期から新収益認識基準を適用し、会社単体と米国会計基準によるセグメントの増収率に差異が生じた。 - FY2021-Q3確定給付制度開示基準の適用時期と影響なしを整理有価証券報告書
「この規定は、2020年12月15日より後に終了する連結会計年度より適用になります。また、この規定は遡及適用されます。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。」
確定給付制度の開示に関するASU2018-14について、適用時期を示すとともに財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへの影響がないと整理した。 - FY2021-Q2内部利用ソフトウェア基準を適用・影響なし有価証券報告書
「当社グループは、2020年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。」
クラウドコンピューティング契約の導入コストに関するASU2018-15を2020年4月1日開始の第1四半期から適用し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響はないと整理した。 - FY2021-Q1信用損失基準の適用延期と影響評価継続有価証券報告書
「この規定は、2022年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。」
金融商品における信用損失測定基準について、適用時期が2022年12月15日後開始年度へ整理され、影響評価を継続している。 - FY2020新基準の影響評価継続と影響なしの整理有価証券報告書
「これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。」
金融商品における信用損失測定基準は影響評価を継続する一方、内部利用ソフトウェア、公正価値測定開示、確定給付制度開示の各基準は財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響なしと整理した。 - FY2020-Q3新基準3件は影響なしと評価有価証券報告書
「この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。」
内部利用ソフトウェア、公正価値測定の開示、確定給付制度の開示に関する新基準について、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響はないと記載した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの規定の適用により、2019年４月１日現在の連結貸借対照表に、オペレーティングリースに係る使用権資産及びリース負債をそれぞれ14,550百万円計上しております。さらに、税効果会計の適用により515百万円の繰延税金負債を計上し、同額を累積影響額として期首利益剰余金より減額しております。」
リース会計基準を2019年4月1日開始の第1四半期から適用し、使用権資産・リース負債各145億50百万円と、利益剰余金への累積影響額5億15百万円を実際に計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「連結税引前四半期純利益は、前年同期に比べ62％の減少となりました。これは営業減益に加えて、会計方針の変更に伴った、持分証券の評価損（79億12百万円）の計上に因るものです。」
ASU2016-01適用後の持分証券の公正価値評価に伴い、79億12百万円の評価損を実際に計上した。 - FY2019-Q2新基準を追加し、適用済み基準と評価継続基準を更新有価証券報告書
「2018年７月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定（ASU2018-11）を公表しました。…これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。」
リース追加規定ASU2018-11、内部利用ソフトウェア、公正価値測定、確定給付制度の開示基準を新たに記載した。収益認識、金融商品、キャッシュ・フロー分類、法人所得税、のれん、年金費用の基準は適用済みで、リースの影響評価は継続している。 - FY2019-Q1複数基準を適用しリースのみ評価継続有価証券報告書
「当社グループは、2018年４月１日に開始する第１四半期から収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、これらの規定を適用しております。」
収益認識、金融商品の認識・測定、キャッシュ・フロー分類、法人所得税、のれん、期間年金費用の基準を適用した。リース基準については2018年12月15日後開始年度からの適用予定で、影響評価を継続している。 - FY2018適用済み基準と影響評価中の基準を区分有価証券報告書
「これらの規定の適用により、2019年３月期において、その他の包括損益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益27,320百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整します。」
棚卸資産評価・繰延税金表示等は適用済み。金融商品基準では2019年3月期の利益剰余金への振替影響を示し、リース・のれん基準は影響評価を継続している。 - FY2018-Q3新たな基準を追加して影響評価を継続有価証券報告書
「この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。」
平成30年1月公表の借地権リースに関するASU2018-01を対象に追加し、収益認識、金融商品、リース等の基準について影響評価を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。」
収益認識、金融商品、リース、キャッシュ・フロー、法人所得税、のれん、期間年金費用等の新基準について影響評価を継続している。棚卸資産評価と繰延税金表示の基準は平成29年4月1日から適用している。 - FY2018-Q1年金費用基準を追加・一部基準を適用有価証券報告書
「平成29年３月に、米国財務会計基準審議会は、期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定（ＡＳＵ2017-07）を公表しました。」
新たに期間年金費用の表示基準を対象に追加した。また、棚卸資産評価と繰延税金の表示基準は平成29年4月1日から適用し、棚卸資産基準の影響は軽微と記載している。 - FY2017-Q3のれん基準を追加・影響なし有価証券報告書
「この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。」
平成29年1月公表ののれん及びその他の無形固定資産に関する米国会計基準を影響評価の対象に追加し、当該基準については財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響はないと記載している。 - FY2017-Q2対象基準を追加有価証券報告書
「この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。」
収益認識等に加え、金融商品の認識と測定、リース、キャッシュ・フローの分類、法人所得税などの新基準についても影響評価の対象として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。」
収益認識、棚卸資産、繰延税金、金融商品、リースなどの新基準について、適用時期と影響を開示している。