国内外の経済状況・需要減少リスク
FY2016に初出。39回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
小松マテーレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「保護貿易政策の拡大、地政学的緊張の高まりが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気後退・需要減少に加え、保護貿易政策の拡大と地政学的緊張の高まりを主要な経済環境リスクとして明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、米国の関税政策動向や地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いています。」
従来の円安、物価上昇等に加え、米国の関税政策動向と地政学的リスクを経済・需要環境の不透明要因として明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、地政学リスクの長期化、資源価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、アメリカの今後の政策や中国経済への懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。」
地政学リスク、物価・資源価格、為替、米国政策、中国経済への懸念による経済・需要環境の不透明感を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、為替動向、さらには国内における物価上昇等による個人消費の冷え込み等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国際情勢、資源価格、為替、物価上昇、個人消費の冷え込みによる経済・需要環境の不透明感を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引き締め政策や、中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりなどの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化や個人消費の持ち直しを記載する一方、インフレ、金融引き締め、地政学リスクによる国内外の経済・需要環境の不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナやイスラエル・パレスチナでの地政学リスクの増加、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、円安、資源価格高騰に加え、イスラエル・パレスチナでの地政学リスクの増加を明示し、消費マインド・企業活動への影響と先行き不透明感を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や入国制限の緩和により経済活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、円安の進行、さらには国内における物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化・回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢、資源価格、円安、物価上昇による国内外の経済・需要環境の不透明感を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復や新型コロナウイルス感染症の５類移行も重なり経済活動が好転した一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安の進行、さらには国内における急激な物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
人流回復や感染症の5類移行による経済活動の好転を記載する一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、円安、物価上昇による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰、急激に変動する為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症、ウクライナ情勢、供給不足、資源価格、為替変動による国内外の経済・需要環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動・社会活動が正常化に向けて動き出しました。一方、ウクライナ情勢の影響や外国為替相場の円安進行による原材料価格の高騰をはじめとし、依然として先行きが不透明な状況となりました。」
行動制限緩和による経済活動の正常化を記載する一方、ウクライナ情勢、円安、原材料価格高騰による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され始め、徐々に外出需要が回復し、消費活動が正常化に向かう一方、外国為替相場での急激な円安進行やウクライナ情勢の影響をはじめとし、依然として先行きが不透明な状況となりました。」
外出需要や消費活動の回復を記載する一方、急激な円安やウクライナ情勢により経済の先行き不透明感が続くと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経営環境は、直近ではロシアによるウクライナ侵攻により、原燃料価格の高騰が加速し、世界経済・市場へ与える影響は必至となっております。」
従来の感染症・需要低迷等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と原燃料価格高騰による世界経済・市場への影響を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が一時は終息の動きを見せたものの、新たな変異株の発生など感染再拡大の懸念が解消されないことから、個人消費の停滞は依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。」
新たな変異株による感染再拡大の懸念、個人消費の停滞、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、都市部において緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の断続的な発令が続いた影響から個人消費の停滞は依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。」
感染症と行動制限による国内個人消費の停滞、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の断続的な発令による影響から個人消費の停滞が依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。」
感染症、緊急事態宣言等により国内個人消費の停滞と先行き不透明感が続く一方、海外では回復の兆しも記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が一時は収束に向けて推移したものの、第３波による感染拡大に伴う新規感染者の増加による影響から、個人消費の停滞が続き、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの第3波と新規感染者増加により個人消費の停滞が続き、国内経済の先行き不透明感を継続して記載している。海外では欧州を中心に需要の落ち込みも記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い一時は回復の兆しが見られましたが、特に都市部における新規感染者増加の影響を受けたことから、個人消費の停滞が続き、先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症、個人消費の停滞、国内外の需要低迷による経済環境リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要や、緊急事態宣言後の経済活動の停滞により、受注獲得は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症により受注獲得が急速に悪化し、経済・需要環境が極めて厳しい状況になったと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「（売上高で約20億円の減収、営業利益で約６億円の減益要因）」
新型コロナウイルス感染症の影響が実際に発生し、2週間の事業停止などにより売上高約20億円、営業利益約6億円の減少要因となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中、日韓間の経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫等にみられるように、先行きの不透明感が急速に広がっております。」
米中・日韓間の経済摩擦、英国のEU離脱、中東情勢に加え、過剰生産や買い控え、生活者の節約志向が示され、景気・需要環境の不透明感が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中、日韓間の経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫等にみられるように、先行きの不透明感が急速に広がっております。また国内の消費動向も、将来への不安等を背景とした生活者の節約志向は依然根強く、弱含みの状況が続いております。」
米中・日韓間の経済摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化に加え、国内消費の弱含みを挙げ、先行きの不透明感が急速に広がっていると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱や米国による貿易摩擦など、国際政治における不確実性の高まりなどもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
世界経済の減速懸念、英国のEU離脱、米国の貿易摩擦、国際政治の不確実性による景気先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策に端を発する米中の貿易摩擦の懸念などによる世界経済の下振れリスクの高まりや、豪雨、台風、地震などの自然災害が全国各地で頻発するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの高まりと、自然災害の頻発を明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策に端を発する米中の貿易摩擦の懸念などによる世界経済の下振れリスクの高まりや、豪雨、台風、地震などの自然災害が全国各地で頻発するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの高まりと、自然災害の頻発を挙げ、景気の先行き不透明感を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦拡大の懸念の広がりや、豪雨、台風、地震などの自然災害が全国各地で頻発するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、米国の保護主義的通商政策、貿易摩擦、自然災害による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外情勢については欧米やアジアの政治動向、米国での金利上昇などによる世界経済の減速リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。」
国内経済は回復基調が継続した一方、欧米・アジアの政治動向や米国金利上昇による世界経済の減速リスクと不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の経営環境については、企業収益や雇用環境の改善等により国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済に関してはアジア新興国・資源国等の景気減速の懸念などから、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。」
国内経済の回復基調と、海外の景気減速懸念による不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の伸長により雇用・所得情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調にある中、海外情勢については米国の経済政策や新興国・資源国経済の動向が国際市場に及ぼす影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
国内経済には緩やかな回復基調が見られる一方、米国の経済政策や新興国・資源国経済の動向による海外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に企業の設備投資および個人消費の持直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済は不確実性が高まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済には回復基調が見られる一方、世界経済については不確実性が高まっており、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、消費者の節約志向から個人消費は力強さに欠けるとともに、人手不足の深刻化や海外の政治・経済動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
個人消費の弱さ、人手不足、海外の政治・経済動向による先行き不透明感を、国内外の経済環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、海外経済に関してはアジア新興国等の景気減速の懸念や米国新政権の政策運営に対する懸念などの不確実な動きから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内外の景気減速、需要減少、不透明な経済環境を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、依然として個人消費の低迷から脱出できない状況が続いています。一方、世界経済においても中国を始めとする新興国の景気減速や英国及び米国での政権交代による世界経済の混迷が予想されるなど、不透明な状況が続いております。」
個人消費の低迷、中国を始めとする新興国の景気減速、英国・米国の政権交代による世界経済の混迷など、国内外の景気・需要環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境など一部で緩やかな回復が見られるものの、円高による国内経済への影響や個人消費の足踏みなどから、景気回復を実感できない状況が続いております。海外では、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済への悪影響が不安視されていることや、中国及び新興国を中心とした経済の減速など、依然先行き不透明な状況が続いております。」
円高、個人消費の足踏み、英国のEU離脱問題、中国・新興国の経済減速などによる国内外の景気・需要環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、不安定な為替や株式市場の影響のほか、海外景気の後退リスクなどから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
為替・株式市場の変動や海外景気後退による景気先行きの不透明さを、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気並びに需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
日本、アジア、中東、欧州、北米の景気・需要減少が業績・財務状況に影響する可能性を記載している。