海外活動に伴う政治・経済・規制・人材等のリスク
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
小松マテーレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、米国の関税政策動向や地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いています。」
海外活動に関係する外部環境について、米国の関税政策動向と地政学的リスクを新たな不透明要因として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「・政治又は経済上の不安 ・法律又は規制の変更 ・ストライキ等の労働争議 ・人材の採用と確保の難しさ ・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱」
海外生産・販売に伴う政治、規制、労働、人材、テロ・戦争等のリスクを引き続き列挙している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「・政治又は経済上の不安 ・法律又は規制の変更 ・ストライキ等の労働争議 ・人材の採用と確保の難しさ ・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱」
海外生産・販売に伴う政治、規制、労働、人材、テロ・戦争等のリスクを引き続き列挙している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナやイスラエル・パレスチナでの地政学リスクの増加、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外活動に関わる外部環境について、イスラエル・パレスチナを含む地政学リスクの増加、円安、資源価格高騰による物価上昇を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「・不利な政治又は経済要因 ・法律又は規制の変更 ・ストライキ等の労働争議 ・人材の採用と確保の難しさ ・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱」
海外生産・販売に伴う政治、規制、労働、人材、テロ・戦争等のリスクを引き続き列挙している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の影響や外国為替相場の円安進行による原材料価格の高騰をはじめとし、依然として先行きが不透明な状況となりました。」
海外情勢および急激な円安を含む国際経済環境の不透明要因を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「外国為替相場での急激な円安進行やウクライナ情勢の影響をはじめとし、依然として先行きが不透明な状況となりました。」
海外情勢および為替動向に関する不透明要因を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする海外情勢や為替動向など不透明な要因に加え、原油価格に落ち着きがなく、予断を許さない状況が続くものと思われます。」
海外情勢、為替、原油価格に関する不透明要因として、ロシアによるウクライナ侵攻を新たに明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・不利な政治又は経済要因 ・法律又は規制の変更 ・ストライキ等の労働争議 ・人材の採用と確保の難しさ ・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱」
海外生産・販売に伴う政治、規制、労働、人材、テロ等のリスクを同様に列挙している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「・不利な政治又は経済要因 ・法律又は規制の変更 ・ストライキ等の労働争議 ・人材の採用と確保の難しさ ・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱」
海外生産・販売に伴う政治、規制、労働、人材、テロ等のリスクを同様に列挙している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ・不利な政治又は経済要因 ・法律又は規制の変更 ・ストライキ等の労働争議 ・人材の採用と確保の難しさ ・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱」
海外生産・販売に伴う政治、規制、労働、人材、テロ等のリスクを同様に列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。・不利な政治又は経済要因 ・法律又は規制の変更 ・ストライキ等の労働争議 ・人材の採用と確保の難しさ ・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱」
海外生産・販売をアジア、中東、欧州、北米で行うことに伴う複数のリスクを列挙している。