石川県への国内生産拠点集中に伴う操業停止リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
小松マテーレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、過去の大規模災害の経験を踏まえ、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しを行っております。」
石川県への生産拠点集中と能登半島地震による被害を記載する一方、過去の災害経験を踏まえたBCPの継続的見直しを対応策として示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した能登半島地震および自然災害による損失であります。」
石川県への国内生産拠点集中に関連する自然災害について、能登半島地震等による災害損失33百万円を当年度に計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「災害損失 2 23」
当中間連結会計期間に災害損失23百万円を計上し、自然災害等による実際の損失を開示している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度はボイラー事故および自然災害による損失、当連結会計年度は2024年１月に発生した能登半島地震および自然災害による損失であります。」
石川県への国内生産拠点集中に関連する自然災害リスクについて、2024年1月の能登半島地震等による災害損失13百万円を計上した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「災害損失 26 2」
当第2四半期累計期間に災害損失2百万円を計上し、自然災害等による損失の発生を引き続き開示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「災害損失 － 2」
当第1四半期累計期間に災害損失2百万円を計上し、自然災害等による実際の損失を開示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「災害損失 16 47」
当年度にボイラー事故および自然災害による災害損失47百万円を計上し、自然災害等による実際の損失を開示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「災害損失 － 34」
当第3四半期累計期間に災害損失34百万円を計上し、自然災害による実際の損失を開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「災害損失 － 26」
当第2四半期累計期間に災害損失26百万円を計上し、自然災害による実際の損失を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しております。このため、当該地域において地震、台風等の大規模災害が発生した場合や、新型コロナウイルスをはじめとする世界規模での感染症や伝染病が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能・サプライチェーンの寸断等により操業停止等が生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。」
石川県への生産拠点集中、自然災害・感染症による設備破損、物流機能・サプライチェーン寸断のリスクを再確認している。衛生管理、在宅勤務、時差出勤も継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループでは社員の感染予防・感染拡大防止と適切な事業継続のための取り組みとして、衛生管理の徹底、在宅勤務及び時差出勤等を行っております。」
感染症リスクを明示し、実際に衛生管理、在宅勤務、時差出勤を実施している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害損失 － 31」
当年度に台風被害による災害損失31百万円を計上し、石川県への生産拠点集中に関連する自然災害の実際の影響を開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害損失 － 29」
当第3四半期連結累計期間に災害損失29百万円を計上し、自然災害による実際の影響が発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害損失 － 23」
自然災害に関連する災害損失23百万円を計上し、災害による実際の影響が発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「台風被害による損失」
石川県への生産拠点集中に関連する自然災害リスクについて、当年度に台風被害による臨時損失21百万円を計上しており、実際の影響が発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しております。このため、当該地域において地震、台風等の大規模災害が発生した場合や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。」
石川県への国内生産拠点集中と、災害・感染症による操業停止リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しております。このため、当該地域において地震、台風等の大規模災害が発生した場合や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。」
国内生産拠点の石川県集中を構造的事実として示し、災害・感染症による設備破損や物流麻痺をリスクとしている。