安定配当と業績連動による利益還元
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年4月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
従来の安定配当・業績連動方針のもと、2025年3月末を基準日として1株当たり25円の配当を実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業績や利益水準等を総合的に勘案した結果、1株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当金は1株当たり25円となります。」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針のもと、年間配当を前期の1株当たり20円から25円へ引き上げた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、政策保有株式の縮減で得られた、利益、資金により、株主還元の強化を図る方針であります。」
従来の安定配当・業績連動方針に加え、政策保有株式の縮減による利益・資金を株主還元強化に充てる方針を明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年4月21日取締役会 普通株式 63,140 20 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針のもと、1株当たり20円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年4月19日取締役会 普通株式 64,300 20 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針のもと、1株当たり20円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年4月19日取締役会 普通株式 64,300 20 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針のもと、1株当たり20円の配当を実施した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年4月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針のもと、1株当たり20円の配当を実施した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年5月10日取締役会 普通株式 64,951 20円 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」
前年度と同じ1株当たり20円の配当を実施し、安定配当と業績・利益水準を勘案する方針に沿った還元を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年5月10日取締役会 普通株式 64,951千円 1株当たり20円 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」
前年度と同じ1株当たり20円の配当を実施し、安定配当と業績・利益水準を勘案する方針に沿った還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年5月8日取締役会 普通株式 64,959 20円 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針のもと、1株当たり20円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業績や利益水準等を総合的に勘案した結果、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当金は1株当たり20円となります。」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針は維持したが、年間配当は前期の45円から20円へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年5月9日取締役会 普通株式 150,093 45円 2019年3月31日 2019年6月28日」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針のもと、1株当たり45円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年5月9日取締役会」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針のもと、1株当たり45円の配当を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年5月9日取締役会 普通株式 150,093千円 1株当たり45円 基準日2019年3月31日 効力発生日2019年6月28日」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針のもと、1株当たり45円の配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「安定的な配当政策を維持し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。」
安定配当と業績・利益水準を勘案する配当方針を継続し、年間配当は1株当たり45円となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針のもと、1株当たり45円の配当を決議し、平成30年6月29日に支払った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針のもと、1株当たり4円50銭の配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業績や利益水準等を総合的に勘案した結果、1株当たり4円50銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当金は1株当たり4円50銭となります。」
安定配当と業績・利益水準を勘案する方針のもと、年間配当は1株当たり4円50銭となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針の下、当四半期には1株当たり4円50銭の配当を決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、安定的な配当政策を維持し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。」
株主還元を重要課題とし、安定配当と業績・利益水準を踏まえた配当を基本としている。