保育所運営の効率化とサービス充実
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026増収も利益横ばい有価証券報告書
「子育て支援事業は、企業内保育所は受託料の価格改定を実施し、認可保育園では児童数増加、４月から開園した放課後児童健全育成事業の売上が加わり増収となりました。一方、最低賃金の上昇による労務費の増加及び採用費の増加に伴い、売上高は4,245百万円（前期比9.7％増、375百万円増）、営業利益は138百万円（前期比0.7％増、０百万円増）となりました。」
価格改定、児童数増加、新規事業の売上により増収となったが、最低賃金上昇・採用費増加により営業利益はほぼ横ばいとなった。 - 2026-06-04前進株主総会
「子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託拡大に注力するとともに、放課後児童健全育成事業において自治体の公募に参加した結果、2026年４月に新たに名古屋市13校、瀬戸市１校の開所を予定しております。」
保育所運営の拡大に加え、放課後児童健全育成事業の自治体展開が具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「保育サービス事業では、認可・認可外保育施設でのサービス強化、イベント託児・レンタル事業の拡大に注力したほか、児童発達支援事業および放課後デイサービス事業の第1号施設開所準備を進めました。」
認可・認可外施設のサービス強化、イベント託児・レンタル事業の拡大に加え、新たな福祉サービス施設の開所準備へ取り組みを広げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「拠点開設準備費用や採用費・その他費用の見直しにより、売上高は3,334百万円（前期比21.0％増、579百万円増）、営業利益は206百万円（前期比150.4％増、124百万円増）となりました。」
保育拠点の拡大と並行して開設準備費用・採用費等を見直し、保育サービス事業の収益性を通期で改善した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「保育サービス事業は、株式会社マミーズを連結子会社化したほか、新規拠点開設により売上拡大を図っております。また、拠点開設費用や採用費・その他費用の見直しを実施した結果、売上高は1,534百万円（前年同期比17.8％増、231百万円増）、営業利益は37百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。」
マミーズの連結子会社化と新規拠点開設を進め、費用見直しも実施した結果、17.8％増収となり営業黒字へ転じた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「保育サービス事業は、新規拠点開設による売上の増加に加え、新規拠点の開設にかかる費用やその他費用の見直しにより、売上高は705百万円（前年同期比12.5％増、78百万円増）、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。」
新規拠点開設で増収となり、開設費用・その他費用の見直しも進めた結果、営業損失は前年同期の53百万円から3百万円へ縮小した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「病児・夜間保育、給食サービスの提案、”忙しい保護者の皆様への支援”を目的とした新たなサービスの提供など付加価値向上に努め、より一層地域に愛される保育所・保育園を目指します。」
保育所運営の効率化・サービス充実に加え、病児・夜間保育、給食サービス、保護者支援などの付加価値サービスを新たに明示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、採用活動の効率化に伴う費用削減効果もあり、売上高は2,010百万円（前年同期比5.5％増、104百万円増）、営業利益は30百万円（前年同期比168.0％増、19百万円増）となりました。」
従来の保育士確保・採用施策に加え、採用活動の効率化による費用削減効果が営業利益の改善として示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「保育サービス事業では、感染症対策に万全を期すとともに、企業内（病院内）保育所の運営受託、自治体の要請に応じた認可保育園公募への参加および事業エリアの拡大に注力しております。」
感染症対策、企業内・病院内保育所の受託、自治体の認可保育園公募への参加、事業エリア拡大を並行して進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「保育サービス事業は、新規拠点５ヶ所を開設するも、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント関係の中止や利用者の利用控えから売上は減少、新規開設、事業エリア拡大のための先行投資もあり、売上高は1,234百万円（前年同期比3.6％減、46百万円減）、営業損失は43百万円（前年同期は営業利益51百万円）となりました。」
新規拠点5ヶ所の開設と事業エリア拡大を進めた一方、感染症の影響と先行投資により営業損失となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「保育サービス事業は、主力の企業内保育の条件改定に加え、営業費用の見直し及び、原価管理の徹底により、収益性が大幅に改善されました。売上高は2,650百万円（前期比3.5％増、89百万円増）、営業利益は99百万円（前期比447.1％増、81百万円増）となりました。」
条件改定、営業費用の見直し、原価管理の徹底が、保育サービス事業の通期営業利益447.1％増として現れた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「保育サービス事業は、主力の企業内保育の条件改定が奏功したことに加え、原価管理の徹底により収益性が大幅に改善されました。」
企業内保育の条件改定と原価管理の徹底により、保育サービス事業の収益性が大幅に改善した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「保育サービス事業は、主力の企業内保育の価格改定が奏功したことに加え、原価管理の徹底により収益性を高めたことで売上高は633百万円（前年同期比7.0％増、41百万円増）、営業利益は11百万円（前年同期比118.4％増、６百万円増）となりました。」
価格改定と原価管理の徹底により、保育サービス事業の収益性が改善し、営業利益は前年同期比118.4％増となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「保育士の定着率向上や、より効率的な採用活動に努めるとともに、価格への転嫁も進め、既存開設場所での収益率向上に力を注ぎます。」
保育士の定着、採用効率化、価格転嫁、既存施設の収益率向上を通じた運営改善を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、保育士の待遇改善及び業容拡大を見据えた採用活動による経費が膨らんだことにより、営業利益10百万円（前年同期比33.1％減、5百万円減）となりました。」
保育所の拡大を続ける一方、待遇改善と採用活動による人件費・経費増が続き、営業利益は前年同期比33.1％減となった。 - FY2018-Q2拡大・人材コストによる減益有価証券報告書
「保育サービス事業は、企業や病院等の企業内託児所を順調に拡大し売上高1,133百万円（前年同期比13.5％増、134百万円増）と増収になりましたが、保育士の確保・定着を図るための待遇改善及び業容拡大を見据えた採用活動を進めていることでコスト増となり、営業利益は9百万円（前年同期比31.4％減、4百万円減）となりました。」
託児所の拡大と売上成長は続いたが、待遇改善・採用活動と業容拡大に伴うコスト増により営業利益は前年同期比31.4％減となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また当事業は、人材の安定確保を図るために保育士の待遇改善と採用活動を積極的に行っており、コストは増加しておりますが、業務の効率化により収益性が改善し、営業利益10百万円（前年同期比517.9％増、8百万円増）と増益となりました。」
保育士の待遇改善・採用活動によるコスト増がある中、業務効率化により収益性が改善し、営業利益が増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「しかしながら、新規に２カ所の保育園を開設するなどの業容拡大を目的とした費用の先行や、保育人材の安定確保を図るために積極的に保育士の処遇改善と採用活動を進めていることでコスト増となり、効率的な業務運用に努めたものの」
新規保育園2カ所の開設に伴う費用先行の中で、効率的な業務運用と経費抑制を進めた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「同事業は、病院・企業内の保育所数や行政から受託運営する保育園数を順調に拡大し増収となりましたが、新規保育園開設などの業容拡大を目的とした費用が先行していることに加え、保育士の確保・定着を図るために積極的に保育士の処遇改善と採用活動を進めていることでコスト増となり、当四半期は減益となりました。」
保育所・保育園の拡大と並行して、処遇改善・採用活動による人材確保、業容拡大費用、コスト削減との両立を引き続き進めている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「同事業は、病院・企業内の保育所数や行政から受託運営する保育園数を順調に拡大し増収となりました。その一方、利益面では、新規保育園開設などの業容拡大を目的とした費用が先行していることに加え、保育士の待遇改善を進めており、効率的な業務運営により経費削減に努めましたが、当四半期においては減益となりました。」
新規保育園開設など業容拡大を進める費用が先行し、効率的な業務運営と経費削減にも取り組んだが、当四半期は減益となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「主力の企業内保育所数の増加に努めると同時に、保育サービスの充実や業務運営の一層の効率化に努めました。」
企業内保育所数の増加、サービス充実、業務運営効率化を進め、保育サービス事業の収益性改善につなげている。