業績連動報酬と株式報酬型ストック・オプションの報酬設計
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
- 2026-06-25前進株式の発行・処分
「今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本日開催の当社取締役会の決議に基づく、当社の取締役４名に付与される当社に対する金銭報酬債権、並びに当社の執行役員12名及び当社子会社の取締役・執行役員4名（以下「付与対象者」と総称します。）に付与される当社に対する金銭債権の合計430,080,000円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金3,360円）、当社の普通株式合計128,000株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当社取締役、執行役員及び当社子会社の取締役・執行役員を対象に、自己株式128,000株、総額430,080,000円の処分を決議した。既存制度の具体的な付与・運用実績が示され、報酬設計の実施段階が進展している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績138億87百万円に対し当事業年度における目標は134億円で、実績は155億99百万円でした。」
業績連動報酬のKPI目標を134億円とし、実績155億99百万円で上回った。前年度の目標122億円から当年度目標が引き上げられている。 - FY2025達成有価証券報告書
「なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績121億56百万円に対し当事業年度における目標は122億円で、実績は138億87百万円でした。」
業績連動報酬のKPIである親会社株主に帰属する当期純利益について、年度目標122億円を実績138億87百万円で上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式86,000株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式86,000株の処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績110億23百万円に対し当事業年度における目標は114億円で、実績は121億56百万円でした。」
親会社株主に帰属する当期純利益をKPIとする業績連動報酬について、当年度目標114億円に対し実績121億56百万円を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、株主の皆さまへの利益還元における配当原資であり、株主の皆さまと同じ目線で経営を評価できる指標と判断したためです。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績85億53百万円に対し当事業年度における目標は105億円で、実績は110億23百万円でした。」
親会社株主に帰属する当期純利益をKPIとする業績連動報酬について、当年度目標105億円に対し実績110億23百万円を開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：２：２を目安とする（ＫＰＩを100%達成の場合）。」
業績連動報酬と非金銭報酬を含む6：2：2の報酬設計を継続して開示する一方、非金銭報酬の手段をストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ変更した。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：２：２を目安とする（ＫＰＩを100%達成の場合）。」
取締役報酬について、親会社株主に帰属する当期純利益をKPIとする業績連動報酬と株式報酬型ストック・オプションを含む報酬構成、および基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の比率目安を初めて詳細に開示している。