読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
128000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか128,000株
当社普通株式128,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・77,000株
当社の執行役員12名・38,000株
当社子会社の取締役・執行役員4名・13,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,360円
発行価額の総額430,080,000円
調達する資金の額
払込金額の総額430,080,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権・金銭債権の合計430,080,000円（取締役については年額400百万円以内の報酬枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月25日（払込期日）から、当社の取締役、執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月25日から翌年の定時株主総会の終結時まで継続して対象となる地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2026年7月から喪失月までの月数を12で除した数を基準に一部解除する。組織再編等の場合も所定の計算により一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 77,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 38,000株、区分 当社子会社の取締役・執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 13,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年7月25日から当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役・執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。
払込期日
2026年7月25日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,360円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月24日開催の第153期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給および発行・処分株式数の上限等について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式128,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,360円 |
| 発行価額の総額 | 430,080,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額430,080,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月25日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 77,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 12名 / 株数 38,000株、区分 当社子会社の取締役・執行役員 / 人数 4名 / 株数 13,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年7月25日から当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役・執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,360円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月25日（払込期日）から、当社の取締役、執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月25日から翌年の定時株主総会の終結時まで継続して対象となる地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2026年7月から喪失月までの月数を12で除した数を基準に一部解除する。組織再編等の場合も所定の計算により一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 77,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 38,000株、区分 当社子会社の取締役・執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 13,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権・金銭債権の合計430,080,000円（取締役については年額400百万円以内の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月24日開催の第153期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給および発行・処分株式数の上限等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。