人材の確保・育成・流出
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-03-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中28社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- 2026-03-27引き上げ経営計画
「HR活動の深化：採用から、教育と理念浸透といったより高次な課題に本格着手」
採用による人材確保から、教育と理念浸透を含むHR活動へ施策の範囲が広がっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当事業年度において、従業員が８名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによります。」
期中採用により従業員数が149名から157名へ増加した。人材不足・育成・流出のリスク自体は引き続き記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「従業員数は前事業年度末の132名から149名へ17名増加しており、主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによります。」
業容拡大に伴う期中採用により従業員数が17名増加したことが、人材確保への対応実績として示されている。人材不足・流出リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。」
人材確保・育成・流出リスクに対し、積極採用、勉強会、福利厚生充実という具体的な対策が継続している。従業員数は前期末の125名から132名へ増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「従業員数が前事業年度末と比べて４名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるものであります。」
定期及び中途採用により従業員数が前事業年度末から4名増加し、人材確保への対応実績が示されている。人材不足・流出リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「従業員数が前事業年度末と比べて11名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるものであります。」
定期・中途採用により従業員数が前事業年度末から11名増加し、人材確保への対応実績が示されている。人材不足・流出リスク自体は残っている。 - FY2020対処有価証券報告書
「従業員数が前事業年度末と比べて15名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるものであります。」
定期・中途採用により従業員数が前事業年度末から15名増加し、人材確保への対応実績が示されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「従業員数が前事業年度末と比べて18名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるものであります。」
定期・中途採用により従業員数が前事業年度末から18名増加し、人材確保に関する対応の実績が示されている。人材不足・流出リスク自体は残っている。 - FY2018対処有価証券報告書
「採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。」
人材確保・育成・流出リスクに対し、積極採用、勉強会、福利厚生充実という具体的な対策が明示された。人材不足時の事業拡大制約リスク自体は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で雇用需給の逼迫による人材不足・人件費上昇等が、中小規模事業者等の事業展開に与える影響が懸念される状況でした。」
雇用需給の逼迫、人材不足、人件費上昇による事業展開への懸念が引き続き記載されている。前四半期から新たな具体的悪化要因は示されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「雇用需給の逼迫による人材不足・人件費上昇等が及ぼす事業展開への影響が懸念される状況でした。」
従来の人材確保・育成リスクに加え、雇用需給の逼迫による人材不足と人件費上昇が事業展開への懸念として示され、外部環境面のリスクが広がっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拡大に必要な人材の確保・育成と、重要人材の外部流出をリスクとして記載している。