小規模組織に伴う業務執行体制の制約
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、従業員157名（うち執行役員２名）と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
従業員数は149名から157名、執行役員は1名から2名へ増加した。小規模組織に伴う業務執行体制の制約は残るものの、人員体制の拡充が示されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、従業員149名（うち執行役員１名）と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
従業員数が132名から149名へ増加し、人員増加・人材育成による業務執行体制強化の方針が継続している。一方、小規模組織に伴う制約は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、従業員132名（うち執行役員１名）と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、」
従業員数が125名から132名へ増加し、人員増加・人材育成による業務執行体制強化の方針が継続している。一方、小規模組織に伴う制約は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、従業員125名（うち執行役員１名）と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、」
従業員数が121名から125名へ増加し、人員増加・人材育成による業務執行体制の強化方針が継続している。一方、小規模組織に伴う制約は残っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、従業員121名（うち執行役員１名）と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、」
従業員121名への増員と、人員増加・人材育成による業務執行体制強化の方針が示されている一方、小規模組織の制約は残っている。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、従業員110名（うち執行役員１名）と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、」
従業員110名への増員と、人員増加・人材育成による業務執行体制強化の方針が示されている一方、小規模組織の制約は残っている。 - FY2019対処有価証券報告書
「今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、」
従業員95名、執行役員2名を含む体制となり、人員増加・人材育成・業務執行体制強化の方針が引き続き示されている。小規模組織に伴う制約は残っている。 - FY2018対処有価証券報告書
「今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、」
小規模組織の制約に対し、人員増加、人材育成、業務執行体制の強化を図る方針が示された。従業員数は前事業年度比12名増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、執行役員１名、従業員64名と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
取締役、執行役員、従業員の人数を示し、小規模組織に伴う業務執行体制上の制約を記載している。