コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は取締役７名（うち４名が社外取締役であり、２名が東京証券取引所届け出ている独立役員）で構成されることになります。また、当該定時株主総会後に開催予定の臨時取締役会が終了した後において、執行役員は２名に変更される見込みです。」
ガバナンス体制について、定時株主総会後の取締役会を7名、社外取締役4名とする予定、および執行役員を3名から2名へ変更する見込みを具体的に記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、業務執行は、執行役員３名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、より迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。」
業務執行体制について、執行役員を2名から3名へ拡充した体制と、権限委譲による意思決定・責任明確化を記載した。取締役会は年間15回開催された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。」
社外取締役5名を含む取締役会、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、内部監査室等の運用体制を具体的に記載し、社外役員の独立性を前提とする監督体制を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役が過半数で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図っております。」
独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬決定プロセスの透明性・客観性を高める体制を追加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会、監査等委員会、内部監査および経営会議による体制を継続して運用している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
2020年4月22日付で、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。社外取締役3名による監査等委員会を設置し、監督機能・透明性・意思決定の迅速化を図る体制を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、業務執行は、執行役員２名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、より迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。」
取締役会による監督に加え、執行役員２名への権限委譲を含む組織運営の具体的体制が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。」
監査役会、内部監査、内部統制システムの整備や管理部門の増員を具体策として記載している。