新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・収益確保への影響
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書当連結会計年度の事業等のリスクには、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・収益確保への影響を個別のリスクとして扱う記載が確認できない。
- FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・収益確保への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は収束が進んでいるものの、在宅勤務・テレワークのハイブリッド勤務が定着しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束が進んでいるとの変化を記載した。ただし、感染症の影響可能性そのものを完全に否定する記載ではない。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響に伴う世界的な半導体不足は緩和傾向にあり、経済活動の正常化が進んでおります。今後の新型コロナウィルス感染症を含む感染症の発生及び流行拡大については、当社では適切な対応に努めますが、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、世界的な半導体不足は緩和傾向、経済活動は正常化が進んでいるとの変化を記載した。ただし感染症の再発・流行拡大による影響可能性は残している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は穏やかに回復基調に向かっているものの、世界的な半導体供給不足の継続や、2022年2月から発生したロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、穏やかに回復基調に向かっているとの変化を記載している。ただし、先行きの不透明感は残るとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が継続し、国内でも一部の地域において、緊急事態宣言が度々、発令されました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の継続を記載する一方、需要は堅調であったと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が継続し、国内でも4月に一部の地域において3度目の緊急事態宣言が発令されました。このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の増加により、当社製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。」
感染症拡大と緊急事態宣言が継続する一方、在宅勤務・テレワークおよびサイバーセキュリティ対策需要は堅調であったと記載している。 - FY2021感染症影響について相反する記載を併記有価証券報告書
「2020年に発生した一部のプロジェクトで遅延等の影響は2021年には生じていないものの、2021年も影響があるとし、マーケティングの強化ならびに営業強化に取り組んでまいります。」
リスク欄では2021年にはプロジェクト遅延等が生じていないとする一方、経営成績の分析では当事業年度に一部プロジェクトで遅延等の影響があったと記載しており、両方の会社記載を確認できる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のプロジェクトで遅延等が発生するなどの影響はあるものの、仮想デスクトップ事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、Citrix社の仮想デスクトップソフトウェアなどの製品が堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による一部プロジェクトの遅延等が引き続き発生している一方、仮想デスクトップ領域ではテレワーク・セキュリティ対策需要を背景に製品が堅調に推移したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のプロジェクトで遅延等が発生するなどの影響はあるものの、仮想デスクトップ事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、Citrix社の仮想デスクトップソフトウェアなどの製品が堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、一部プロジェクトで遅延等が実際に発生したと記載している。一方、仮想デスクトップ領域では需要増加があった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が、今後の経過次第で事業活動および収益確保に影響する可能性を、事業等のリスクとして初めて明示している。