内部管理体制の強化
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- 2026-10-14前進決算説明資料
「グループ管理体制の構築（基準統一、業務・システム統合）推進」
グループ会社間の管理基準統一と業務・システム統合を、内部管理体制の具体的な整備項目として記載している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部により、当社グループ会社間での人財の流動化や効率的な配置、及びグループ管理体制の強化を推進しています。」
グループ成長戦略推進本部を通じ、グループ会社間の人財流動化・効率配置とグループ管理体制の強化を進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の執行責任者会議やグループ戦略会議等において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、４つの重点戦略達成の確度を高めております。」
新商品開発会議、執行責任者会議、グループ戦略会議による業績・KPIモニタリングを、重点戦略の進捗管理手段として継続・具体化している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として、新たにグループ成長戦略推進本部を設置しました。」
グループ一体経営と事業ポートフォリオ管理を担う新たな組織として、グループ成長戦略推進本部を設置した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の執行責任者会議やグループ戦略会議において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、４つの重点戦略達成の確度を高めております。」
新中期経営計画の4つの重点戦略について、新商品開発会議、執行責任者会議、グループ戦略会議による進捗監視を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣することで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。また、親会社の経営会議やグループ戦略会議において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的にモニタリングすることで、５つの事業戦略達成の確度を高めております。」
子会社への役員派遣、経営会議・グループ戦略会議による業績・KPIモニタリングを、5つの事業戦略の進捗管理手段として具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「子会社に親会社から役員を派遣したり、不足している人材を供給するなど、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、リスク・コンプライアンス委員会において、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に注力しております。」
子会社への役員派遣・人材供給とリスク・コンプライアンス委員会による運用を通じ、グループ内部統制への対応を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部統制システムの適切な運用、体制整備に注力しております。」
業務の適正、財務報告の信頼性、内部統制システムの運用と体制整備を継続する方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部統制システムの適切な運用、体制整備に注力しております。」
業務の適正、財務報告の信頼性、内部統制システムの運用と体制整備を継続する方針を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「販売代理店への販売手数料が増加し、かつ内部体制強化、営業プロセス刷新に向けた投資を実施したことで、販売費及び一般管理費が増加いたしました。」
内部体制強化を実施した旨を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部統制システムの適切な運用、体制整備に注力しております。」
事業拡大に対応する内部統制・内部管理体制の整備と運用を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。」
事業拡大に対応した公正性・透明性の確保を課題としている。