ストック型ビジネスの強化
FY2017に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-10-14前進決算説明資料
「ストック売上比率も21.4%（+6.1pt）へ着実に向上」
ストック売上が前年同期比78.7％増加し、ストック売上比率も具体的な実績として上昇したことを記載している。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「ストック型収益の柱である「No.１ビジネスサポート」は、基本料金の改定やオプションの拡充による平均顧客単価の上昇を維持しつつ、支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。」
No.1ビジネスサポートについて、基本料金改定、オプション拡充、支援範囲拡大を通じて平均顧客単価と保有契約件数の向上を目指す方針を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「No.1ビジネスサポート」の保有契約数の増加（前期比5,070件⇒5,188件）、平均顧客単価の増加（前期比12,400円⇒14,400円）と各指標も増加しており、保有契約数が5,000件を突破した以降も引き続き伸長しております。加えて、子会社化したアイ・ステーションとの連携により、新電力や法人携帯等のクロスセルも加速させており、ストック売上の増加にも注力しております。」
保有契約数と平均顧客単価が前期から増加し、アイ・ステーションとのクロスセルもストック売上拡大の手段として追加されている。 - 2026-05-01前進株主総会
「「No.１ビジネスサポート」の保有契約数の増加（前期比5,070件⇒5,188件）、平均顧客単価の増加（前期比12,400円⇒14,400円）と各指標も増加しており、保有契約数が5,000件を突破した以降も引き続き伸長しております。」
契約数と平均顧客単価の具体的な増加実績を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「企業経営における様々な課題を解決する「No.１ビジネスサポート」の導入が前期末に5,000件を突破し、引き続き順調に増加しております。また、基本料金の価格改定による平均顧客単価の上昇とともに、メニュー拡充による支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。」
No.1ビジネスサポートの導入件数が前期末に5,000件を突破し、基本料金の価格改定、メニュー拡充、契約件数増加を通じたストック収益の拡大を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ストック売上比率が15.8％に増加（前年同期比+1.3％）しており、No.1ビジネスサポートにおいては保有契約数が5,070件に増加（前年同期比+347件）、平均顧客単価も12,400円に増加（前年同期比+1,500円）し、新オプションである「No.1でんき」や「Wixプラン」の提供も開始しております。」
ストック売上比率、No.1ビジネスサポートの保有契約数、平均顧客単価が前年同期から増加し、新オプションの提供も開始した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「「No.1ビジネスサポート」の保有契約件数が堅調に推移し、ARPU（1ユーザー当たりの平均売上）も引き続き向上しております。」
No.1ビジネスサポートの契約件数が堅調に推移し、ARPUが引き続き向上しているとの記載を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年10月に「No.1ビジネスサポート」のサービスメニューを一新致したことで、新規顧客との契約が堅調に推移しARPU（1ユーザー当たりの平均売上）も徐々に向上しております。」
サービスメニューの刷新後、新規顧客との契約が堅調に推移し、ARPUも徐々に向上したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスのリニューアルを行うことでメニューを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）の向上に取り組んでいきます。」
No.1ビジネスサポートの契約件数増加、ビジネスコンサルタント増員、サービスリニューアルによるメニュー拡充、ARPU向上の方針を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスのリニューアルを行うことでメニューを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）の向上に取り組んでいきます。」
契約件数の増加を継続し、コンサルタント増員、サービスリニューアルによるメニュー拡充、ARPU向上に取り組む方針を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No．１ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。」
No.1ビジネスサポートの契約件数増加、ビジネスコンサルタント増員、サービスラインナップ拡充、ARPU向上の方針を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「Ｎｏ．１ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。」
No.1ビジネスサポートの契約件数増加と、コンサルタント増員・サービス拡充・ARPU向上の方針を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No．１ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。」
No.1ビジネスサポートの契約件数増加と、コンサルタント増員・サービスラインナップ拡充・ARPU向上の方針を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No．１ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができ、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。」
No.1ビジネスサポートの契約件数増加を継続し、ビジネスコンサルタント増員、サービス拡充、ARPU向上を予定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後も増員を行いながらサービスラインナップを拡充させ、ARPUを向上してまいります。また、顧客ごとにビジネスコンサルタントを配置するとともに、コールセンター機能を強化し、顧客との接点を増やすことで課題やニーズの把握を継続的・組織的に行う体制に移行し、マーケットインの姿勢をさらに深化させてまいります。」
No.1ビジネスサポートについて、増員、サービス拡充、ARPU向上、ビジネスコンサルタント配置、コールセンター強化を具体的な次段階として示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「特に中小企業のコンサルタント事業である「No．１ビジネスサポート」は、順調に顧客の獲得を伸ばしてまいりました。顧客サポートを行う「ビジコン」も計画通り順調に増員しており、更に下期から従来の基本サービスに新たなサービスのラインナップを加え、更なるストック収益の拡大に取組む体制となってまいりました。」
No.1ビジネスサポートの顧客獲得、ビジコンの計画どおりの増員、下期からのサービス追加により、ストック収益拡大の体制整備が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、開始から約１年を経過した中小企業のコンサルタント事業である「Ｎｏ．１ビジネスサポート」は、順調に顧客の獲得を伸ばしてまいりました。DXマーク認証制度により認証される「DXアドバイザー」も増員しており、更に下期からは従来の基本サービスに加え、サービスのラインナップの強化に向け様々な経営課題を抱える中小企業のサポート体制を整え、顧客の拡大に取組んでまいります。」
No.1ビジネスサポートの顧客獲得が進み、DXアドバイザーの増員と下期からのサービス拡充を通じてストック型事業の拡大を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ソリューション営業としては、2020年９月よりスタートしたお客様が抱える経営課題を解決していくことを目的とした「No．１ビジネスサポート」は順調に契約を伸ばすことができ」
2020年9月開始のNo.1ビジネスサポートについて、契約が順調に増加したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「継続的に人員増強を図り、新中期経営計画期間で100人のビジコン体制を構築していく予定です。」
No.1ビジネスサポートを月額課金型で提供し、新中期経営計画期間中に100人のビジネスコンサルタント体制を構築する計画を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「サポート部門においては、カウンター売上が伸び悩む中、PCのレンタル数増加、保守・メンテナンスの継続的なサービス強化、及び新たなストック型ビジネスとして「No.1ビジネスサポート “我が社の右腕”」を９月にスタートしたことなどにより、売上を伸ばすことができました。」
カウンター売上が伸び悩む中、PCレンタル、保守・メンテナンス強化、新たなストック型サービスの開始によりサポート部門の売上を伸ばしたと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「サポート部門においては、保守・メンテナンス料金の減少傾向が続くものの、レンタルPCやITサポートなどの継続的なサポート強化により前年並みを維持しました。」
保守・メンテナンス料金の減少が続く一方、レンタルPCやITサポートを強化し、サポート部門を前年並みに維持した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、「ストック型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、ERPの導入やM&Aを活用した事業拡大に取り組んでまいりました。」
ストック型ビジネスの強化を成長戦略の基礎として再掲しているが、ストック収益の数値や具体的な達成状況は示していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期にわたる高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリティ機器の保守サービス、Webサイトの運用管理をサポートする等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。」
保守、Webサイト運用管理、月額課金サービスを通じてストック型収益を強化する方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「サポート部門においては、ITサポートサービスの受注件数が堅調に推移し、概ね予想どおりに推移いたしました。」
継続的なITサポートサービスの受注が堅調で、概ね予想どおりに推移したと再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「サポート部門においては、ITサポートサービスの件数も堅調に推移し、概ね予想どおりに推移いたしました。」
継続的なITサポートサービスの件数が堅調で、概ね予想どおりに推移したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期に亘る高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリティ機器の保守サービス、Webサイトの運用管理をサポートする等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。」
保守、Webサイト運用管理、月額課金タイプのサービスを通じてストック型収益を強化する方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「システムサポート事業におきましては、引き続き自社メンテナンス領域を拡充しており、保守・メンテナンスの売上高は堅調に推移しております。」
自社メンテナンス領域の拡充と保守・メンテナンス売上の堅調な推移を継続的な取組みとして再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「システムサポート事業におきましては、人員の増加に伴い、MFP（※）の自社メンテナンス領域を拡充したことでメンテナンス顧客が増加し、売上高の増加となりました。」
自社メンテナンス領域の拡充によりメンテナンス顧客とシステムサポート事業の売上高が増加したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期に亘る高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリティ機器の保守サービス、Webサイトの運用管理をサポートする等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。」
保守、Webサイト運用管理、月額課金サービスを通じたストック型収益の強化を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ商品の保守・メンテナンスの売上においては堅調に推移いたしました。」
情報セキュリティ商品の保守・メンテナンスによる継続収益が堅調であることを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、情報セキュリティ商品の保守並びにオフィス通販は堅調に推移し、収益を確保できております。」
保守・オフィス通販など継続的な収益源が堅調であると記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、中長期に亘る高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。」
定額保守、継続サポート、月額課金サービスを収益基盤にする方針を示している。