内部留保・先行投資を優先し無配とする方針
FY2017に初出。35回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-10-14前進決算説明資料
「累進配当の方針通り、初配を含み9期連続の増配を計画」
累進配当方針に基づき、2027年2月期の年間配当を79円とする計画を記載している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
配当性向50％・DOE6％下限・累進配当方針を掲げた後、1株当たり39円50銭の中間配当を決議した。前年同期の中間配当18円から増加している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当については、従来の「配当性向30％目安」から「配当性向50％」へと目標を引き上げるとともに、新たに「DOE（株主資本配当率）6％（下限）」を指標として導入いたしました。これらに加え、原則として減配せず配当の維持もしくは増配を行う「累進配当の方針」を前提とし、年２回（中間・期末）の配当を実施してまいります。」
配当性向の目安を30％から50％へ引き上げ、DOE6％下限と累進配当方針を追加した。年間配当金は前期35円から78円へ増加する予定としている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2025年8月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり18円を決議した。前期中間配当の17.5円から増加しており、累進配当方針の実施が進んでいる。 - FY2025再定義有価証券報告書
「配当性向30％を目安に安定的かつ継続的な累進配当を実施することを方針としております。１株当たりの年間配当金は前年実績を下限とし、毎年の継続的な増配を目指して、株主への利益還元の充実を図っていきます。」
従来の安定配当方針に加え、配当性向30％、前年実績を下限とする累進配当、継続的な増配という具体的な株主還元方針を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月11日開催の取締役会 普通株式 118,520 17.5 2024年８月31日 2024年11月15日 利益剰余金」
2024年8月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり17.5円を決議した。前期中間配当の1株当たり16.5円から1円増加している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2024年５月29日 定時株主総会 普通株式 105,946 16.5 2024年２月29日 2024年５月30日 利益剰余金」
2024年5月30日に1株当たり16.5円の期末配当を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「従いまして、当事業年度である2024年２月期の１株当たり年間配当額は、前年比で1円の増配となります。」
中間配当16.5円と期末配当16.5円により年間配当は33円となり、前期の32円から1円増配となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月13日 取締役会 普通株式 105,946 16.5 2023年８月31日 2023年11月15日 利益剰余金」
2023年8月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり16円50銭の支払いが2023年11月15日に実施された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2023年8月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり16円50銭、総額105百万円を決議している。前期中間配当の1株当たり10円50銭から増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月30日 定時株主総会 普通株式 143,579 21.5 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金」
2023年5月31日に1株当たり21.5円の期末配当を実施した。前期の1株当たり16円から配当額が増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年10月14日 取締役会 普通株式 68,816 10.5 2022年８月31日 2022年11月15日 利益剰余金」
2022年8月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円50銭の支払いを2022年11月15日に実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2022年8月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円50銭、総額68百万円を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月27日 定時株主総会 普通株式 104,756 16.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金」
2022年5月30日に1株当たり16円の期末配当を実施した。前期の1株当たり15円から配当額が増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「従いまして、当事業年度である2022年２月期の１株当たり年間配当額は、前年比で実質3.5円の増配となります。」
中間配当10円、期末配当16円により年間配当26円となり、株式分割後基準で前期比実質3.5円の増配となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年10月14日 取締役会 普通株式 65,303 10.00 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金」
2021年8月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円の支払いが2021年11月15日に実施された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2021年8月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円、総額65百万円を決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月26日 定時株主総会 普通株式 99,167 15.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金」
2021年5月27日に1株当たり15円の期末配当を実施したことを記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「これにより2020年８月31日を基準日にお支払いしました中間配当（１株当たり15円）を加えた当期の年間配当は株式分割前の１株当たり45円相当ですので、前期と比べ15円の増配となります。」
安定配当方針のもと、株式分割前換算の年間配当が前期比15円増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年10月14日 取締役会 普通株式 46,078 15.00 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金」
1株当たり15円の中間配当について、2020年11月16日に効力が発生し支払いが実施されたことを記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2020年8月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円、総額46百万円の実施を決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月27日 定時株主総会 普通株式 46,075 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金」
2020年５月28日に、１株当たり15円の期末配当を実施したことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年10月11日 46,062 15 取締役会決議 2020年５月27日 46,075 15 定時株主総会決議」
中間配当15円に加え、期末配当15円を決議し、当事業年度の1株当たり配当額は30円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月11日 取締役会 普通株式 46,062 15.00 2019年８月31日 2019年11月18日 利益剰余金」
1株当たり15円の中間配当について、2019年11月18日に効力が発生し、支払いが実施されたことを記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2019年８月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円、総額46百万円の実施を決議したことを記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月29日 定時株主総会 普通株式 46,925 15.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金」
2019年5月30日に普通株式1株当たり15円の配当を実施したことを記載しており、将来的な安定配当を重視する方針の実施状況を再掲している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、株主の皆様の負託に応え、将来的に安定的な配当実施することを、経営の重要政策と考えております。」
従来の「当面は内部留保と先行投資を優先し配当は実施しない方針」から、将来的な安定配当を重視する方針へ記載が変化している。当期は1株当たり15円の期末配当を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当面は内部留保と先行投資を優先し配当は実施しない方針であります。一定の事業基盤を確立した後、経営成績・財務状態及び先行投資の状況を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。」
内部留保・先行投資を優先して無配とする方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当面は内部留保と先行投資を優先し配当は実施しない方針であります。一定の事業基盤を確立した後、経営成績・財務状態及び先行投資の状況を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。」
事業基盤確立後の利益還元には言及するが、具体的な配当時期や数値は示していない。