人材の確保・育成と教育制度の強化
FY2017に初出。26回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「「人的資本経営」の方針に則り、人財の採用・育成・定着の向上を目指した各種施策を積極的に展開しております。処遇制度の向上におきましては、初任給水準の引き上げや若手人財の給与見直し、単身赴任手当・転居手当一時金の支給、奨学金返還支援制度の拡充など、若手人財の定着に向けた各種施策を実施いたしました。」
初任給・若手給与の見直し、単身赴任手当・転居手当一時金、奨学金返還支援制度の拡充など、人材の採用・育成・定着に向けた施策を実施した。 - FY2026前進有価証券報告書
「奨学金返還支援制度について、2026年３月からの制度改定の準備を進めました。具体的には当初の支援期間5年・支援総額30万円から支援期間10年・支援総額45万円へ拡充します。」
人的資本施策として奨学金返還支援制度の期間・総額を拡大し、退職者再雇用登録制度、転勤転居制度、役員・管理職研修、キャリアチャレンジ制度なども実施した。 - 2026-05-01前進株主総会
「当社では、これまで社員教育の一環として、経営に必要な能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。新たな事業やグループ会社の増加に伴い、将来の経営人財や新事業を創出する人財の育成は依然として重要な課題です。」
グループ拡大を踏まえ、経営人財・新事業創出人財の育成、リスキリング、幹部人財の採用・登用を今後の課題として具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「これまで４年間に渡って実施してきました、階層別 e ラーニングのコンテンツを全面変更いたしました。従来の約200コンテンツから、2025年３月より約2,000コンテンツに増加し、幅広いテーマと部署特性を踏まえた、実務に役立つ内容を豊富に取り揃える事が出来るようになりました。尚、階層別eラーニングは四半期毎に指定テーマの受講を全社員対象に実施し、その受講率は常に95％以上となっております。」
教育コンテンツを約200から約2,000へ拡充し、四半期ごとの全社員受講を実施、受講率95％以上と記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。」
従来の採用・処遇改善・教育施策に加え、人財育成計画を策定し、経営人財の育成と社員の生産性向上に向けた取組みを進めている。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」では、若手人財のベースアップ、営業職に対する営業特別手当を新たに設定、また、奨学金返還支援制度の導入を決定するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行いました。その他にも、女性活躍の為の社内イベントの定期実施（L’S CAFÉ)など、新たな取り組みも積極的に行いました。」
若手人財のベースアップ、営業特別手当、奨学金返還支援制度、女性活躍イベントなどの人的資本施策を実施・決定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「給与水準の向上を図る為、若手人財を中心に初任給の引上・給与水準のベースアップを行いました。また、2025年度新卒社員の採用を見据え、転居を伴う転勤の無い地域限定型採用や奨学金返還支援制度の導入を決定いたしました。」
初任給引上げ・ベースアップ、地域限定型採用、奨学金返還支援制度を実施・決定した。教育面では「No.1教育研修体系」の運用も開始している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスのリニューアルを行うことでメニューを拡充し」
No.1ビジネスサポートのサービス拡充を支える人員増強方針を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員が90名増加しております。主な理由は、新卒採用並びに業容の拡大に備えた期中採用の増加によるものです。…ビジネスサポートの要員であるビジネスコンサルタントは、新中計期間を通じて100人の登用を目標とし、増強を進めてまいります。」
従業員が前連結会計年度末比90名増加し、ビジネスコンサルタント100人の登用目標を新中計期間の計画として示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「顧客サポートを行う「ビジコン」も計画通り順調に増員しており、更に下期から従来の基本サービスに新たなサービスのラインナップを加え、更なるストック収益の拡大に取組む体制となってまいりました。」
顧客サポートを担うビジコンの増員が計画どおり進み、サービス拡充を支える人員体制が進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「DXマーク認証制度により認証される「DXアドバイザー」も増員しており、更に下期からは従来の基本サービスに加え、サービスのラインナップの強化に向け様々な経営課題を抱える中小企業のサポート体制を整え、顧客の拡大に取組んでまいります。」
中小企業のコンサルタント事業を支えるDXアドバイザーを増員し、サポート体制を拡充している。 - FY2021前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員が76名増加しております。主な理由は、新卒採用並びに業容の拡大に備えた期中採用の増加によるものです。」
従業員数が前連結会計年度末から76名増加し、新卒採用・期中採用を進めた。加えてビジネスコンサルタント100人採用を目標としている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、ERPの導入や人員拡充による先行投資、M&A関連費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。」
人員拡充を先行投資として継続していることを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員が54名増加しております。主な理由は、新卒採用並びに業容の拡大に備えた期中採用の増加によるものです。」
従業員数が前連結会計年度末から54名増加し、新卒採用と業容拡大に備えた期中採用を進めた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人員の拡充投資については、新卒採用、中途採用共に積極的な採用活動を行うと共に研修プログラムを充実させることで将来的なヒューマンリソースの強化に取り組みました。」
新卒・中途採用の積極化と研修プログラムの充実による人材強化を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「人員の拡充投資については、新卒採用、中途採用共に積極的な採用活動を行うと共に研修プログラムを充実させることで将来的なヒューマンリソースの強化に取組みました。」
新卒・中途採用の積極化と研修プログラムの充実を実施し、将来の人材強化に取り組んだと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とスキルアップ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。」
導入研修、OJT・スキルアップ研修、資格取得奨励制度を継続し、さらに強化する方針を再掲している。 - FY2019-Q3成果の顕在化遅れ有価証券報告書
「情報セキュリティ商品、OA関連商品販売の営業稼働人員の増員効果が当第３四半期連結累計期間には十分に顕在化しなかったため、収益率については当初の見込みを下回ることになったものの」
営業稼働人員を増員した一方、その効果が十分に顕在化せず、収益率が当初の見込みを下回ったと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「システムサポート事業におきましては、人員の増加に伴い、MFP（※）の自社メンテナンス領域を拡充したことでメンテナンス顧客が増加し、売上高の増加となりました。」
人員の増加が自社メンテナンス領域の拡充とメンテナンス顧客の増加につながったと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、当初の計画どおり積極的な新規採用者及び即戦力とするための人材育成にも注力したことにより、人件費が増加しております。」
新規採用と即戦力化を目的とする人材育成を計画どおり進めたことを記載しており、その結果として人件費の増加も生じている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とOFF-JTによるスキルアップ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。」
研修・資格取得奨励制度の継続に加え、当期は「積極的に人員増強」を進め、連結従業員数も393名から435名に増加している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「一方で、テクニカルコンシェルジュの人員増強により労務費が上昇したため、営業利益につきましては微減となっております。」
テクニカルコンシェルジュの人員増強という具体的な人員面の進展が記載されている一方、労務費上昇も伴っている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「オフィスコンサルタント事業におきましては、部門間の情報伝達による営業連携の強化に加え、営業稼動人数が増加したことにより、既存のOA関連商品の入替需要に対する販売が伸張し、情報セキュリティ商品が堅調に推移した結果、販売台数が増加しております。」
営業稼動人数の増加を販売台数増加の要因として記載しており、人員面での進展を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とOFF-JTによるスキルアップ研修などの各種研修、及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度などを整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ります。」
研修、OJT・OFF-JT、資格取得奨励制度を具体的な手段として挙げている。