アライアンス強化による販売領域・販売エリアの拡大

「・2025年７月に㈱アイ・ステーションを子会社化しました。同社が得意とするソリューション支援・マーケティング支援事業と当社の商品・サービスを掛け合わせ、両社の顧客基盤を活用したシナジー創出に取り組んでおります。具体的には、当社の顧客に対する法人携帯の新規開拓や、同社の顧客への情報セキュリティ機器の販売拡大などに取り組んでおります。」

「2025年３月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とする㈱コードを子会社化し、現在、システム開発事業及びSES事業等でOZ MODE㈱、㈱アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、本事業領域の拡大と強化を進めております。」

「2024年10月に、岩手県北上市を拠点とし、法人向けに通信機器販売から通信設備工事までを手掛ける㈱S.I.Tを当社グループに加え、未開拓エリアであった東北地域への進出を果たしました。」

「当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、OZ MODE株式会社（以下「OZ MODE」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行い、2024年６月１日を効力発生日として実施いたしました。」

「本事業提携契約に基づき当社がグロースパートナーズから受ける支援の概要は以下のとおりです。① 当社における営業生産性の改善、及び取扱商品の拡充・強化に係るサポート　② 株式会社アレクソンにおける自社開発商品の拡充・強化、及びM&Aによる商品ラインナップ拡充・強化に係るサポート　③ M&A案件の紹介、及びターゲットをリストアップした上での能動的なアプローチに係る提案　④ 人財採用・人財強化に係る支援」

「また、「M＆A・事業提携・新規事業」については、2023年10月１日に、SOICO株式会社が税務・労務・法務等を一気通貫でサポートすることを目的として設立した、株式会社SOICOコンサルティングと業務提携契約を締結し、「No.1ビジネスサポート」のリニューアルに伴い拡充した各士業関連サービスについて、これまで以上に円滑に行える体制の構築を進めております。」

「また、2022年９月には㈱クレディセゾンと合弁会社「㈱セゾンビジネスサポート」を設立し、鹿児島県内の事業者を対象に、ペイメント並びにファイナンス領域における各種サービス及び情報セキュリティ機器・OA関連商品を引き続き提供しております。この合弁会社では、当社と㈱クレディセゾンの知見ノウハウを結集し、新たな営業手法を創出させることを期待しております。」

「なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社クレディセゾンと合弁会社「株式会社セゾンビジネスサポート」を設立し、持分法非適用関連会社としております。」

「今後におきまして、営業部門との連携をより強化することで顧客開拓の強化を行い、更に日本オラクル社との連携強化によりフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の拡販を進めることで、ストック収益の向上を図るとともに、当社グループ各社とのアライアンスも強化してまいります。」

「もう一方の主力商品であるOA機器及びその関連商品は、ペーパレス化やテレワークの浸透はありましたが、主力代理店経由の販売、官公庁案件などは堅調に推移いたしました。」

「パートナー事業につきましては、新規代理店及びFC店の開拓が堅調に推移するとともに、子会社である株式会社No.1パートナーが取り扱う法人向けモバイルWi-Fiは、官公庁向けや新型コロナウイルス感染症により休校となった教育機関などへの販売が増加いたしました。」

「パートナー事業につきましては、新規代理店及びFC店の開拓が堅調に推移するとともに、子会社である株式会社No.1パートナーの取り扱う法人向けモバイルWi-Fiの販売が、官公庁向けや新型コロナウィルス感染症により休校となった教育機関などに増加いたしました。」

「このような状況の中、当社グループは、「ストック型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、ERPの導入やM&Aを活用した事業拡大に取り組んでまいりました。」

「これは主に自社企画商品のラインナップの拡充を図ったことに加えパートナー事業の積極的な推進により販売チャネルが拡大したことで販売台数が増加したことによります。」

「OA関連商品は既存顧客の定期的な入替需要に応えたことに加え 戦略的に推進しているパートナー事業（代理店販売）により販売台数が増加いたしました。」

「また『販売チャネルの拡大』につきましては、パートナー事業において代理店の開拓を積極的に推進いたしました。」

「このような状況の中、当社グループでは、安定的な業績拡大に向けて営業プロセスの刷新及びIT化に取組むことに加え、新たな販路拡大、自社企画商品の商品ラインナップの充実に注力したことが奏功し、前年同期に比べ増収増益となり、営業プロセス刷新に向けた投資及び販売代理店への販売手数料の増加分を吸収いたしました。」

「その中で、新たな販路拡大の取組みにより、売上高が伸張したものの、販売代理店への販売手数料が増加し、かつ内部体制強化、営業プロセス刷新に向けた投資を実施したことで、販売費及び一般管理費が増加いたしました。」

「このような状況の中、当社グループでは、今期の重点課題として、さらなる提案力強化及び成約率向上を図るため、属人的な営業から組織的な営業手法へ移行させるための環境整備及び構築、新たな販路の拡大への取組み強化及び自社企画商品の商品ラインナップの充実に向けた取組みに注力してまいりました。」

「当社グループは、事業規模の成長角度を上げるためには、アライアンスの強化が必要不可欠と考えております。そのため、販売領域、販売エリアの拡大に注力し取り組んでまいります。」