No.1（3562）・施策再掲
新型コロナウイルス対応としてのテレワーク推進
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革696社が書いているテーマ・逆風198社・追い風461社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの699件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、従業員の安全を確保するため、検温、マスク着用、手洗い・消毒の徹底、執務フロア内のアクリル板の設置、オゾン発生器の設置、テレワーク・サテライト勤務、時差出勤などのフレキシブルな勤務体制等の各種対策、社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無や症状に応じた出勤制限及び新型コロナウイルスワクチン職域接種などを実施することで感染リスクの低減を図っております。」
感染防止策、柔軟な勤務体制、出勤制限、職域接種を含む対応を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「執務フロア内のアクリル板の設置、オゾン発生器の設置、テレワーク・サテライト勤務などのフレキシブルな勤務体制等の各種対策を実施することで感染リスクの低減を図っております。」
テレワーク・サテライト勤務に加え、アクリル板やオゾン発生器の設置など感染対策を具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルスの感染防止対策を継続して実施し、余儀なくされていた一部社員の休業を通常稼働体制とし営業活動を継続いたしました。」
感染防止対策を継続しつつ、一部社員の休業状態から通常稼働体制へ移行し、営業活動を継続した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「従業員の安全確保を図りながら社会の変化に迅速に対応すべく、一部社員の休業やテレワーク、サテライト勤務等を活用しつつ、営業活動を継続いたしました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークに加えてサテライト勤務や一部社員の休業を実際に活用し、営業活動を継続した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループとしてもテレワークを推進しつつ状況を注視しております」
新型コロナウイルス感染拡大への対応手段として、テレワーク推進を初めて記載している。