No.1（3562）・リスク悪化
大規模地震等による事業停止リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
No.1がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。」
気候変動による大規模な自然災害がここ数年頻繁に発生しているとの外部環境認識を記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループのレジリエンスを高めるためにリスクコンプライアンス委員会を中心に事業継続計画（BCP）を策定し、大規模災害の発生時の対策本部も含めた体制の検討、安否確認システムの導入、仕入先等との連携強化などを行い、随時見直しと向上を図っております。」
従来の防災マニュアルや防災用品の常備に加え、BCP、災害対策本部、安否確認システム、仕入先との連携強化を記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、防災マニュアルを作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの掲示などを実施しております。また本社、各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしております。」
防災マニュアル、自衛防災隊、防災用品の常備など、自然災害への対応策を具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。」
大規模地震等による営業停止・設備損害のリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。」
大規模地震等による営業停止・設備損害のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。」
自然災害による営業停止・設備損害のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。」
国内本社・支店への自然災害による営業停止、設備修理費用を想定している。