訴訟・第三者請求リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2024対処有価証券報告書
「また、リスク事象に対しては、リスク・コンプライアンス委員会へ報告し、同委員会による一元管理にてリスクへの早期対応による訴訟リスクの低減体制を構築しております。」
従来の法務部門・外部弁護士との連携に加え、リスク事象の委員会への報告と一元管理を明示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」「下請代金支払遅延等防止法」「電気通信事業法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴訟、トラブル等のリスクに備えております。」
法務部門の整備と外部弁護士との提携強化を、訴訟・トラブルへの対応策として追加的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現時点では、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、十分機能しているものと認識しておりますが、係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。」
訴訟・第三者請求リスクとリスク・コンプライアンス委員会による対応を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現時点では、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、十分機能しているものと認識しておりますが、係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。」
訴訟・第三者請求リスクとリスク・コンプライアンス委員会による対応を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現時点では、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、十分機能しているものと認識しておりますが、係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。」
訴訟・第三者請求リスクとリスク・コンプライアンス委員会による対応を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「システム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。」
リスク・コンプライアンス委員会を設置している旨を対策として示している。