No.1（3562）・リスク対処
第三者の知的財産権侵害リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者知的財産権侵害リスク464社が書いているテーマ・逆風467社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの468件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「また、当社グループが有する商標権、著作権及び肖像権等の知的財産権が第三者によって侵害されることの無いよう、各種取引契約において、当該権利の利用目的を明示し、利用目的を越える場合においては当社グループの許諾を得ることとしております。」
従来の製品開発・Web制作物に関する事前調査に加え、自社保有知的財産権の利用目的を契約で明示し、目的外利用に許諾を求める対応を記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、新製品開発においては弁理士による事前調査を経ております。また、WEBサイトの制作に用いる画像・動画データ等においては、予め契約した素材データ提供サービスを利用することで著作権や肖像権を侵害しないよう知的財産権の背景を事前に調査・確認の上対応しております。」
新製品開発における弁理士調査、Web制作における素材サービス利用と事前確認を知的財産権侵害への対応策として記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製品開発、Webサイト制作、販促物制作に伴う第三者の知的財産権侵害リスクを初めて独立して記載している。